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カテゴリ:刑法演習( 23 )


2016年 04月 14日

刑法演習2(2)

本日は、まず同時傷害の特則の続きで前回紹介した新判例(平成28・3・24)との関連で傷害致死罪(205条)への207条への適用可能性について議論した。受講生は判例(最判昭和26年9月20日)の結論は、205条の基本犯は204条だから205条への適用は問題ないと答えたので、それなら殺人罪(199条)も必ずまず傷害結果が生じてそれから死亡に至るので、殺人罪には傷害罪が含まれているので、199条にも207条の適用が可能になってしまうのではないかと反論したら、殺人についても傷害によらない殺人というのがありうるのではないかと答えたので、それはどのような場合かと聞いたところ、脳死説をとったうえで脳を器質的に変化させずにその機能だけを不可逆的に停止させる装置を装着して殺害するという例を挙げてきた。しかし脳の作用を停止させるには、(デカルトの二元論のような想定をして松果体から魂を吸い出すといった現在の科学と両立しない考え方を採らない限り)なんらかの脳の生理的な作用に障害を生じさせることによるしかないのであり、脳死説によっても傷害によらない殺人はふかのうではないだろうか。次に207条のような挙証責任転換規定の合憲性の問題について議論した上で、福島原発事故問題の関係再び問題となっている公害罪罪法の汚染水などの排出問題に触れ、同法の因果関係推定基準の合憲性などにも触れた(光藤・刑事訴訟法II〔2013年〕124頁参照)。その後、前述の新判例の結論を確認したうえで、共犯関係からの離脱と207条の適用に関する『刑法事例演習教材』の35問を検討したところで時間となったので、次回の最初にこれまでやったことの復習の小テストを行うことを予告して授業を終えた。

207条の刑事訴訟的性格と合憲性
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by strafrecht_bt | 2016-04-14 14:48 | 刑法演習
2016年 04月 07日

刑法演習2(1)

今日から刑法演習2の授業が始まった。このクラスは再履修者クラスなので昨年度の授業で扱った事例問題を復習しながら、市販の問題集などから選んだ類題を解いていくというやり方にした。昨年度の第1回のテーマは「傷害の承継的共同正犯と同時傷害の特則」に関係するものだったので、まず①暴行罪と傷害罪の関係かおころら始め、総論の関連問題として②結果的加重犯(少なくも過失必要説が妥当であると教えたが、判例は不要説をとっており、結論的にこの成立を認めても問題がないと思う場合は、不要説で書いてもいいとしたーただ結論が妥当だと思われない場合には過失必要説をとって限定することができれば、その方が得点は上がると指導した)について、次のような【事例】を挙げた。)
【事例1】甲は、Vの頭を軽く殴ったところVの頭蓋骨は通常よりも薄かったので、Vは頭蓋骨陥没の重傷を負い、死亡した。
次に、③傷害罪の罪数について説明したところ、受講生の罪数論の理解が不十分だと思ったので、罪数論の基礎(一罪と数罪、併合罪、科刑上一罪など)を説明したところ、判例がかすがい効果を認めるのが納得できないのでその根拠を説明してほしいという質問があった。この問題は、そもそも科刑上一罪である観念的競合/牽連犯の根拠をどのように考えるのかということを聞いたところ、観念的競合については一人ずつ3つの行為(3回の決意)をするより、1個の行為だと決意が1回で済むから責任が軽いとの応答があったので次のような【事例】を挙げて反論した。
【事例2】①甲は、A,B,Cの3人を路上で順番に刺殺した。/②乙は、町中に時限装置付きの小型核爆弾を設置し、爆発させ10万人以上の市民を死亡させた。乙の方が責任が軽いといえるか。
現場で直接殺す方が心理的抵抗が大きいので、責任も重いという回答もあったが、それなら次のような場合はどうかと聞いた。
【事例2】③丙は、A,B,Cの3人を銃を装着したドローンをジョイスティックで遠隔操作して順に
殺していった。丙は、①の甲よりも責任は責任が軽いか?
その後、牽連犯についても同様の議論をしたが、責任面で牽連犯が軽くなるという理由は見いだせなかった。以上よりもし科刑上一罪にあまり説得的な理由がないならば、あまりその範囲を拡張して解釈するのは問題であり、併合罪加重が妥当ではない場合は実質的な法条競合や包括一罪するほうが良いのではないかという問題提起をした(ただし54条がある以上、例えば明らかに1つの行為なのに併合罪にするという解釈は罪刑法定主義に反するので、妥当ではなく、牽連犯の基準については判例を覚えてくしかないとして、例として199条と190条、222条の監禁と249条の例を挙げた。)
少し話が脱線したので、傷害罪の承継的共同正犯に関する最近の判例を知っているかと聞いたところ、知らなかったので、最決平成24・11・6(他の者が被害者に暴行を加えて傷害を負わせた後に,被告人が共謀加担した上,更に暴行を加えて被害者の傷害を相当程度重篤化させた場合,被告人は,被告人の共謀及びそれに基づく行為と因果関係を有しない共謀加担前に既に生じていた傷害結果については,傷害罪の共同正犯としての責任を負うことはなく,共謀加担後の傷害を引き起こすに足りる暴行によって傷害の発生に寄与したことについてのみ,傷害罪の共同正犯としての責任を負う。)を詳しく説明し、①因果共犯論との関係、②この事例になぜ207条が適用されなかったのかを解説したところで、時間が来たので、本来検討する予定だった「報復と仲間割れ」井田良・佐伯仁志・橋爪隆・安田拓人『刑法事例演習教材』(2版・2015年)『刑法事例演習教材』25問は次回に行うことにした。
【参考問題】島田聡一郎・小林憲太郎『事例から刑法を考える』(3版・2014年)⓪問(小林)
【新判例】最決平成28・3・24(共犯関係にない二人以上の暴行による傷害致死の事案においていずれかの暴行と死亡との間の因果関係が肯定された場合と刑法207条の適用の可否→肯定)

新判例の事案
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by strafrecht_bt | 2016-04-07 13:21 | 刑法演習
2014年 10月 16日

Mignonette- Essex- Life of Pi各事例

(1)Mignonette号事件
(2)Essex号事件
(3)日本の貨物船が太平洋の公海上で沈没し、A(インド人の少年17歳)、B(Aの母親)、C(台湾人の船員)、D(船のコック)の4人だけが生き残り、救命ポートで漂流していた。Cは足を骨折していたが,その足は感染症で腫れ上がり、そのままでは命が危ない状態になった。Dは、Cの足を切り落とした。しかしCは死んでしまった。BはCの肉を食べた。翌日、BはDに対して「食べるために死なせたのね」と非難した。怒ったDはBを殴り傷害を負わせたが、Aはただ見ているしかなかった。その後もDはCの肉を食べ続けた。一週間後、Aは、捕まえた亀を誤って逃がしてしまい、Dから殴られた。BはAをイカダに逃がしたが、自分ははイカダの方には来ず、Aはボートに戻ったがすでに遅く、Dはナイフで殺害したBの体を海に投げ捨て、Bの体はサメに食いちぎられた。翌日、AはDに襲いかかり、奪い取ったナイフでDを殺し、その肉を食べた。その後Aは救助されたが、Dの肉を食べていなければ餓死していたであろうという状況であった。
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by strafrecht_bt | 2014-10-16 16:40 | 刑法演習
2013年 10月 15日

演習問題

患者甲は、医師乙の手術を受けたが、不注意から乙は甲の腹部内にピンセットを置き忘れたまま縫合してしまった。手術の終了後に乙はこのミスに気づき、甲にもう一度手術することが必要だと告げたが、ピンセットの置き忘れについては隠していた。甲は、手術に同意し、乙はピンセットの除去に成功した。
第2手術の際に看護師Aが乙がピンセットを除去しているのに気づき、第2の手術の後で、甲に乙の第1の手術の際のミスについて告げた。甲は、通常そのような事例で裁判所が認める額を参考にしてそれを越える500万円の「慰謝料」を要求することを決意した。甲は、もしそれに応じなければ,マスコミにこの件を公表すると言って、その支払いを要求した。乙はマスコミに公表されることへの不安から500万円を支払った。
しばらくしてから甲はさらに500万円を要求した。乙は甲がこのような要求を続けてくると考え、知人の丙に100万円を支払うから、甲を「少し痛いめにあわせて」これ以上要求しないように脅すことを依頼した。丙は甲宅のベルを鳴らしたが、甲ではなくその妹のBが出てきたところ、丙はBを甲だと思って殴りつけ、さらに倒れたBを踏みつけた。Bは全治約2週間打撲と内出血の傷害を負った。甲はこれ以上の金を得ることが出来ないことを悟り、警察に連絡した。
甲、乙および丙の罪責を論ぜよ。

原文
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by strafrecht_bt | 2013-10-15 22:19 | 刑法演習
2013年 07月 20日

演習問題

アルバイトでレストランのウエーターをしていた生物学専攻大学院生の甲は、調理師の乙からVにキノコ料理を持っていくようにいわれた。甲は、キノコの毒性について専攻しており、それまで危険性が知られていなかったその種のキノコには一定の気象条件の下で強い毒性を持った突然変異種が現れるということが、甲の提案により甲が所属している研究室の実験が行われて証明され、それに基づいてその研修室の主任教授であるA教授が執筆した論文が近く学会誌で発表されることになっていた。そしてその専門知識によって、この料理に使われているキノコがそれと同一種のキノコであり、しかも今年はその気象条件に当てはまっており、この今年とれたキノコにはかなりの割合で変異種が含まれているかもしれないと思ったが、学会誌で発表に前にはこのことを他言するなと教授から言われてていたこともあり、またバイトに過ぎない自分がそのことを知っていることは誰にもわからないだろうから、たとえVがそれを食べて死亡するようなことがあっても単なる不運な事故として処理されることになるだろうと考えて、そのままVのところにそのキノコ料理を持って行った。そのキノコには毒性を持ったものが含まれれており、それを食べたVは急性中毒症状を起こして病院に搬送された。その病院での治療の結果、Vは一旦は快方に向かっていたが、安静にするようにという指示に反して病室で夜にワインを飲酒するなどしたため再び病状が悪化し、10日後に死亡した。なお乙は、たまたまA教授が喫茶店でそのキノコの毒性について話をしているのを聞き、恨みのあったVを殺害するためにわざとそのキノコ料理を勧めて注文させていた(甲がこのキノコについて専門知識を持っているということを乙は知らなかった)。甲及び乙の罪責について論じなさい(特別法上の犯罪については除く)。

解説
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by strafrecht_bt | 2013-07-20 17:03 | 刑法演習
2013年 07月 19日

演習問題

【問題】以下の事例に基づき、2、3の行為に関するAおよびBの罪責につき、具体的な事実を適示しつつ論じなさい(特別法違反の点を除く。)。

1 Aは、いわゆるブラック企業の経営者で、最近は福祉業界にも進出して、莫大な資産を築き上げていた。Aには非常に稀なX病という難病に罹った3歳の息子Cがいて、医師からは現在の医療水準では治療法がないと告げられていた。一方、Bは、無免許であるが、天才的外科医として知られ、他では助かる見込みがないとされた難病の患者から高額の治療費を取って手術を行っていた。
2 ある日、週刊誌でAの息子Cの病気に関する記事を読んだBは、Aに電話をかけ、「X病の手術が出来るのは、世界で私しかいない。いま手術を受けないと,息子さんの命は1月ももたないだろう。」と告げ、Cを手術し、成功すれば,10億円を支払うようもちかけた。Aは、別の医師からもCの余命はあと数週間と告知されたこともあり、その申し出に応じ、手術が成功したことを条件に10億を支払うことを約束した。しかしAは内心では、このような違法な手術に10億円の報酬を支払う必要はないと考えていた。BのCへの手術は成功し、BはAに対して10億円を要求したが、Aは、「違法な無免許医療行為を行っていることを警察に告発するぞ。」と告げたので、Bはもう日本国内では無免許医療行為はできなくなると考え、Y国へ出国した。
3 Y国で医師免許を取得したBは、同国での手術実績が国際的に非常に高く評価されたこともあって5年後に日本の国立大学法人O大学医学部に教授として招聘された。Cは、その後X病は完治したが、今度は心臓病に罹患し、緊急に手術が必要な状態になり、O大学病院に入院した。当初執刀は同大学のD准教授が行う予定であったが、AがBによる執刀を希望したので、BはO大学医学部に外部資金として50億円を「寄付」すれば、自分が執刀すると持ちかけた。Aは、同大学に外部資金として50億円を支払い、B教授による手術が行われ、Cは再び一命をとりとめた。 

解説
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by strafrecht_bt | 2013-07-19 07:23 | 刑法演習
2013年 06月 27日

参考判例:共謀の認定

次の控訴審判決と第一審判決を比較し、なぜ異なった結論が導きだされたのかを分析しなさい。
【控訴審】 大阪高判 平成16年2月24日 判例時報1881号140頁
【事件番号】 平成13年(う)第566号
【事件名】 銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
【審級関係】 ①第一審:大阪地判平成13年3月14日判決 /②本件/ ③上告審:最決平成17年11月29日
【裁判結果】 破棄自判
【上訴等】 上告
【裁判官】 白井万久 的場純男 磯貝祐一
【参照法令】 刑法60条/銃砲刀剣類所持等取締法31条の3/銃砲刀剣類所持等取締法3条
【評釈】 上田信太郎「 情況証拠の積み重ねと組織犯罪における共謀の存否の判断」受験新報652号15頁
【引用判例】 ①最高裁判所大法廷 昭和24年(新れ)第22号 昭和25年 9月27日
②最高裁判所第三小法廷 平成2年(あ)第72号 平成7年6月20日
③最高裁判所大法廷 昭和26年(あ)第2357号 昭和27年4月9日
④最高裁判所第一小法廷 平成14年(あ)第164号 平成15年5月1日
【事案の概要】 指定暴力団5代目P3組の若頭補佐である被告人が、定例幹部会に出席するため、前日来宿泊していたホテルを出発するに際し、自己の身辺警護の目的から秘書及び配下組員と各共謀の上、それぞれ拳銃1丁をこれに適合する実包と共に携帯所持したという銃刀法違反被告事件の控訴審おいて、原判決は、被告人において両名が拳銃等を所持して被告人を警護していたことを認識し、これを容認していたとするには、なお合理的な疑いが残るとして被告人を無罪としたが、当審では、被告人と両名との間には各自の拳銃所持につきそれぞれ黙示的な意思の連絡があり、両名との間にそれぞれ共謀共同正犯が成立するとして、原判決を破棄して、被告人を懲役6年の実刑に処した事例。
【要旨】 共謀共同正犯の成否について、暴力団会長が、配下のいわゆる親衛隊の構成員やその指揮者らに対し、けん銃等を携帯所持して警護するように直接指示を下さなくても、同行するに当たり、これらの者の一部が同人を警護するため自発的にけん銃等を携帯所持していることを、少なくとも概括的とはいえ確定的に認識しながら、それを当然のこととして受入れて認容しており、他方、配下の者たちも、このような意思を察していたと認められるから、けん銃等の携帯所持につき黙示的な意思の連絡があったといえ、また、指揮命令の権限を有する同人の地位及び警護を受けるという同人の立場を併せ考えれば、実質的には、正に同人が配下の者たちにけん銃等をそれぞれ所持させていたと評し得るので、けん銃等の各携帯所持につき、共謀共同正犯が成立すると判断した。

*****
【第一審】 大阪地判平成13年3月14日 判例時報1746号159頁
【事件名】 銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
【裁判結果】 無罪
【上訴等】 控訴
【裁判官】 上垣猛 山田耕司 田辺暁志
【参照法令】 銃砲刀剣類所持等取締法31条の3/銃砲刀剣類所持等取締法3条/刑法60条
【事案の概要】 組員Aらの拳銃所持の事実につき、暴力団会長の被告人とAらとの間には拳銃所持についての共謀があったとして、被告人が銃砲刀剣類所持等取締法違反で起訴された事案で、被告人とAらとが拳銃等の所持について共謀したことについてこれを裏付ける直接的証拠はなく、謀議メモ等の謀議を間接的に裏付けるような証拠も存在しないなどとして、被告人の無罪を言い渡した事例。
【要旨】 暴力団幹部である被告人において、配下の組員らが自分の警護のためにけん銃等を所持していることを明示的又は黙示的に認識し、これを容認(許容)していたと認めることができるならば、親分である被告人が子分らと意思を相通じた上で子分らによるけん銃等の所持の犯行を利用、支配して自己の身の安全を守るという利益を享受した、つまり、被告人において「自己の犯罪として」けん銃等を共謀して所持したと評価することが可能であるから、共謀の事実を認定することができるが、被告人と前記組員らとがけん銃等の所持について共謀していたことを裏付ける直接的証拠はなく、謀議メモ等の謀議を間接的に裏付ける証拠も存在しない等の本件事情の下では、被告人において、前記組員らがけん銃等を所持して被告人を警護していたことを認識し、これを認証(許容)していたとするには、なお合理的な疑いが残り、被告人が前記組員と共謀して拳銃等を所持したとの証明がないといわざるを得ないとして、無罪を言い渡した。

******

上告審
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by strafrecht_bt | 2013-06-27 16:20 | 刑法演習
2013年 06月 27日

演習問題

〔設例〕 以下の事例に基づき、(1)国際旅行連盟(ITA)が実在しない架空の団体であった場合と(2)実際にITAが実在しており、甲がその機関の承諾をえて国際運転免許書を発券していた場合のそれぞれについての甲の罪責につき、具体的な事実を適示しつつ論じなさい(特別法違反の点を除く。)。
1. 甲は、インターネット上の掲示板に「メキシコ政府公認の機関が発行する国際免許書を格安で即時販売します!」という広告を出し、その広告を見てそれが合法的な国際免許書であると信じ、メールで申し込みをしてきたVに販売する目的で、メキシコにある「国際旅行連盟」(インターナショナル・ツーリング・アライアンス。以下ITA。)なる団体が発行する国際運転免許証様の文書1通を作成した。
2.本件国際運転免許証様の物は、大きさが縦約153mm、横約106mmの白色冊子型のもので、その表紙には英語と仏語で「国際自動車交通」、「国際運転免許」、「1949年9月19日の国際道路交通に関する条約」(国際連合)との記載とITAとの文字が記載されたスタンプが印字されている。また、その裏表紙には有効期間等が、2頁目以降には英語、日本語、フランス語等による免許の種別や内容、また、英語による加盟国の一覧表等がそれぞれ記載され、さらに、最終頁にはVの姓名等の記載があり、Vの写真が貼付されていた。
3. なお「1949年9月19日の国際道路交通に関する条約」は通常「ジュネーブ条約」と呼ばれており、同条約の附属書10によれば、同条約に基づく国際運転免許証の様式は、縦148mm、横105mmの大きさで、表紙が灰色、各頁が白色と定められており、表紙には発給国の一又は二以上の国語で「国際自動車交通」、「国際運転免許証」の文字のほか、「国際道路交通に関する条約の締結年月日」、「発給国名」、「発給地名」、「発給年月日」を記載し、さらに当局又は権限を与えられた団体の署名又はシールを押捺し、追補の頁には発給国の法令で定める言語や国際連合の公用語等の言語による免許の種別や内容等を記載し、免許保有者の写真を貼付するものとされている。我が国はジュネーブ条約の締約国であり、同条約に基づいて発給された国際運転免許証は、我が国において効力を有するが、ジュネーブ条約は、締約国若しくはその下部機構の権限ある当局又はその当局が正当に権限を与えた団体でなければ、同条約に基づいて国際運転免許証を発給することができない旨規定している。
4. 甲はメキシコ合衆国に実在する民間団体であるITAから本件文書の作成を委託されていた旨から本件文書の作成を委託されていた旨主張しているが、ITAなる団体がジュネーブ条約に基づきその締約国等から国際運転免許証の発給権限を与えられた事実はなく、甲もこのことを認識していた。
5. 注文者Vは、注文後、この国際運転免許書の効力を疑問を持ち、メキシコ大使館に問い合わせたところ、ITAをメキシコ政府が公認しているというような事実はないという回答があったので、代金の支払いをせず、警察にこの件を通報した。
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by strafrecht_bt | 2013-06-27 14:25 | 刑法演習
2013年 06月 19日

演習問題

以下の事例(1)-(3)のそれぞれの場合について、甲及び乙の罪責を論じなさい。
甲(49歳)は、インターネット上の掲示板で被害者の女性Vに成りすまし、乗車日時や車両、服装などを記載し、「私に痴漢してくれる人いませんか」と痴漢を呼びかける内容の書き込みをした。これを見た大阪府内の男性乙(26歳)が、掲示板に記載された日時にJR和歌山線粉河―和歌山間を走行中の電車内でVの下半身などを触り、通報により駆けつけた県警警察官に現行犯逮捕された。
(1)乙は書き込みはV本人によってなされたものであり、当該行為に同意しているものと信じていた。
(2)乙はVが同意していないことことに気づいたが.それに関わらず実行行為を行った。
(3)乙が書き込みを信じて列車には乗ったが、本当にVが同意しているかどうか疑問が生じて実行行為は行わなかった。

参考新聞記事
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by strafrecht_bt | 2013-06-19 12:37 | 刑法演習
2013年 06月 17日

演習問題

日本の貨物船が太平洋の公海上で沈没し、A(インド人の少年17歳)、B(Aの母親)、C(台湾人の船員)、D(船のコック)の4人だけが生き残り、救命ポートで漂流していた。Cは足を骨折していたが,その足は感染症で腫れ上がり、そのままでは命が危ない状態になった。Dは、Cの足を切り落とした。しかしCは死んでしまった。BはCの肉を食べた。翌日、BはDに対して「食べるために死なせたのね」と非難した。怒ったDはBを殴り傷害を負わせたが、Aはただ見ているしかなかった。その後もDはCの肉を食べ続けた。一週間後、Aは、捕まえた亀を誤って逃がしてしまい、Dから殴られた。BはAをイカダに逃がしたが、自分ははイカダの方には来ず、Aはボートに戻ったがすでに遅く、Dはナイフで殺害したBの体を海に投げ捨て、Bの体はサメに食いちぎられた。翌日、AはDに襲いかかり、奪い取ったナイフでDを殺し、その肉を食べた。その後Aは救助されたが、Dの肉を食べていなければ餓死していたであろうという状況であった。
(問1)上の事例で日本刑法は適用できるか。
(問2)Aの罪責について論じなさい。
(問3)上の事例でDがAからの攻撃に対しナイフで防御し、それによってAが死亡し、その後Aの肉を食べた後に、救助されたという場合(Aの肉を食べていなければ餓死していたであろうという状況であった。)のDの罪責について論じなさい。
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by strafrecht_bt | 2013-06-17 21:54 | 刑法演習