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カテゴリ:詐欺罪( 10 )


2015年 10月 20日

電子計算機使用詐欺?


時事通信の10月19日の記事「新幹線でキセル乗車疑い=横浜の大学生ら書類送検―神奈川県警」によれば、「東海道新幹線でキセル乗車をしたとして、神奈川県警港北署などは19日、電子計算機使用詐欺の疑いで、横浜市泉区の男子大学生(20)と男子専門学校生(21)を書類送検した。新幹線のキセル乗車は比較的珍しく、いずれも容疑を認めているという。送検容疑では、大学生は7月25日夜、JR京都駅に入場券で入り、新幹線のぞみに乗車。新横浜駅に到着後、駅構内で待ち合わせた専門学校生から同駅入場券を受け取って改札口を通過し、のぞみの乗車料金1万2420円を免れた疑い。専門学校生は入場券を2枚購入したが、改札口を出られなくなり、駅員らに不正を認めた。大学生は同日午前、新横浜から新大阪駅まで乗車料金を払わずのぞみで移動していた。同じ手口を使った疑いがあるが、大阪側の協力者は特定できず、港北署は鉄道営業法違反容疑で大学生を書類送検した。(以下略)」
甲は、JR京都駅に入場券で入り、新幹線のぞみに乗車し、新横浜駅に到着後、駅構内で待ち合わせた乙から同駅入場券を受け取って改札口を通過し、のぞみの乗車料金1万2420円を免れた。乙は入場券を2枚購入したが、(入場記録のある方を渡してしまったので)自動改札口を出られなくなり、駅員らに不正を認めた。甲、乙の罪責を論じなさい。

  
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by strafrecht_bt | 2015-10-20 12:23 | 詐欺罪
2014年 07月 21日

詐欺罪の比較法的考察

日本、韓国およびドイツにおける詐欺罪による処罰範囲について(Zur Strafbarkeit wegen Betrugs in Japan, Korea und Deutschland)ー特に損害要件をめぐって
I. はじめに(Einführung)
【文献】Rengier, Zur Strafbarkeit wegen Betrugs in Japan und Deutschland –Vergleiche und aktuelle Tendenzen (Vortrag am 25. April 2014 an der Kansai Universität, Osaka)
II. 基本類型(Grundtatbestand)
(1)日本
第246条 (詐欺)
① 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
② 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
§ 246 (Betrug)
(1) Wer durch Täuschung einen anderen veranlasst, eine vermögenswerte Sache zu übergeben, wird mit Zuchthaus bis zu 10 Jahren bestraft.
(2) Ebenso wird bestraft, wer durch Täuschung eines anderen bewirkt, dass dieser ihm oder einem Dritten einen rechtswidrigen Vermögensvorteil verschafft.
”Der japanische Betrugstatbestand (§ 246 jStGB) enthält zwei Absätze und ist für einen deutschen Strafrechtler, …erstaunlich knapp und kurz”.(Rengier S. 2)
(2)韓国
제347조(사기)
① 사람을 기망하여 재물의 교부를 받거나 재산상의 이익을 취득한 자는 10년 이하의 징역 또는 2천만원 이하의 벌금에 처한다.
②전항의 방법으로 제삼자로 하여금 재물의 교부를 받게 하거나 재산상의 이익을 취득하게 한 때에도 전항의 형과 같다.
第347条 (詐欺) 
① 人を欺罔して財物の交付を受け、又は財産上の利益を取得した者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。
② 前項の方法により、第三者に財物の交付を受けさせ、又は財産上の利益を取得させたときも、前項と同様とする。
§ 347 (Betrug)
(1) Wer durch Täuschung einen anderen veranlasst, eine vermögenswerte Sache zu übergeben oder sich einen Vermögensvorteil zu verschaffen, wird mit Zuchthaus bis zu 10 Jahren oder mit Geldstrafe bis zu 20 Millionen Won bestraft.
(2) Ebenso wird bestraft, wer durch Täuschung bewirkt, einem Dritten eine vermögenswerte Sache zu übergeben oder ihm einen Vermögensvorteil zu verschaffen.
(3)ドイツ
§ 263 (Betrug) Abs. 1
(1) Wer in der Absicht, sich oder einem Dritten einen rechtswidrigen Vermögensvorteil zu verschaffen, das Vermögen eines anderen dadurch beschädigt, daß er durch Vorspiegelung falscher oder durch Entstellung oder Unterdrückung wahrer Tatsachen einen Irrtum erregt oder unterhält, wird mit Freiheitsstrafe bis zu fünf Jahren oder mit Geldstrafe bestraft.
第263条(詐欺)①違法な財産上の利益を自ら得又は第三者に得させる目的で,虚偽の事実を真実に見せかけることにより又は真実を歪曲若しくは隠蔽することにより,錯誤を生じさせ又は維持させることにより,他人の財産に損害を与えた者は,5年以下の自由刑又は罰金に処する。
”Der objektive Tatbestand des § 263 dStGB verlangt zunächst eine Täuschung, dann als Täuschungserfolg einen Irrtum und weiter eine darauf aufbauende irrtumsbeding-te Vermögensverfügung. Diese drei Tatbestandsmerkmale enthält im Prinzip auch die japanische Strafvorschrift. Der gravierende Unterschied im objektiven Tatbestand liegt beim Merkmal des Vermögensschadens, das nur die deutsche Betrugsvorschrift kennt. Darauf wird noch einzugehen sein. Eine weitere Besonderheit des deutschen Straftatbestandes ist das Erfordernis eines besonderen subjektiven Tatbestands-merkmals in Form der eigennützigen oder fremdnützigen Bereicherungsabsicht.”(Rengier S. 3)
(4)フランス/Frankreich
Art. 313-1 Code pénal
«L'escroquerie est le fait, soit par l'usage d'un faux nom ou d'une fausse qualité, soit par l'abus d'une qualité vraie, soit par l'emploi de manoeuvres frauduleuses, de tromper une personne physique ou morale et de la déterminer ainsi, à son préjudice ou au préjudice d'un tiers, à remettre des fonds, des valeurs ou un bien quelconque, à fournir un service ou à consentir un acte opérant obligation ou décharge. L'escroquerie est punie de cinq ans d'emprisonnement et de 375000 euros d'amende.»
第313-1条〔詐欺〕
①虚偽の氏名若しくは資格を用い,真実の資格を濫用し又は不正な策略を用いて,自然人又は法人を錯誤に陥れて,その者又は第三者の利益に反して,資金,有価証券若しくは何らかの財物の引渡し,役務の提供又は債務履行若しくは債務の免除について,承諾させる行為は,詐欺とする。
②詐欺は,5年の拘禁刑及び37500ユーロ(旧:2,500,000フラン)の罰金で罰する。
Art 313-1(Betrug)
Betrug (Escroquerie) begeht, wer unter Verwendung eines falschen Namens oder einer falschen Eigenschaft oder unter Mißbrauch einer echten Eigenschaft oder unter Einsatz arglistiger Machenschaften eine natürliche oder juristische Person täuscht und so zu ihrem Nachteil oder zum Nachteil eines Dritten veranlaßt, Geld, Wertgegenstände oder irgendein Vermögensgut zu übergeben, eine Dienstleistung zu erbringen oder ein Rechtsgeschäft zu tätigen, das eine Verpflichtung oder Entlastung bewirkt. Der Betrug wird mit fünf Jahren Gefängnis und 375000 Euro Geldstrafe bestraft.“
【文献】Tonio Walter: Betrugsstrafrecht in Frankreich und Deutschland. C.F. Müller, Heidelberg 1999.
(5)スイス/Die Schweiz
Art. 146(Betrug) 
1 Wer in der Absicht, sich oder einen andern unrechtmässig zu bereichern, jemanden durch Vorspiegelung oder Unterdrückung von Tatsachen arglistig irreführt oder ihn in einem Irrtum arglistig bestärkt und so den Irrenden zu einem Verhalten bestimmt, wodurch dieser sich selbst oder einen andern am Vermögen schädigt, wird mit Freiheitsstrafe bis zu fünf Jahren oder Geldstrafe bestraft.
III 基本事例
1 航空機搭乗券事件
2 猫詐欺事件
3 暴力団員によるゴルフプレイ事件
(1) 宮崎事件
(2) 長野事件
4 暴力団員による口座開設事例
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by strafrecht_bt | 2014-07-21 15:08 | 詐欺罪
2014年 01月 02日

台湾刑法の詐欺・背信罪

第二編  分 則  第三二章  詐欺背信及重利罪 
第339條(普通詐欺罪)
  意圖為自己或第三人不法之所有,以詐術使人將本人或第三人之物交付者,處五年以下有期徒刑、拘役或科或併科一千元以下罰金。
  以前項方法得財產上不法之利益或使第三人得之者,亦同。
  前二項之未遂犯罰之。
第339條之1(違法由收費設備取得他人之物之處罰)
  意圖為自己或第三人不法之所有,以不正方法由收費設備取得他人之物者,處一年以下有期徒刑、拘役或三千元以下罰金。
  以前項方法得財產上不法之利益或使第三人得之者,亦同。
第339條之2(違法由自動付款設備取得他人之物之處罰)
  意圖為自己或第三人不法之所有,以不正方法由自動付款設備取得他人之物者,處三年以下有期徒刑、拘役或一萬元以下罰金。
  以前項方法得財產上不法之利益或使第三人得之者,亦同。
第339條之3(違法製作財產權之處罰)
  意圖為自己或第三人不法之所有,以不正方法將虛偽資料或不正指令輸入電腦或其相關設備,製作財產權之得喪、變更紀錄,而取得他人財產者,處七年以下有期徒刑。
  以前項方法得財產上不法之利益或使第三人得之者,亦同。
第340條(常業詐欺罪)(刪除)
第341條(準詐欺罪)
  意圖為自己或第三人不法之所有,乘未滿二十歲人之知慮淺薄,或乘人精神障礙、心智缺陷而致其辨識能力顯有不足或其他相類之情形,使之將本人或第三人之物交付者,處五年以下有期徒刑、拘役或科或併科十萬元以下罰金。
  以前項方法得財產上不法之利益,或使第三人得之者,亦同。
  前二項之未遂犯罰之。
第342條(背信罪)
  為他人處理事務,意圖為自己或第三人不法之利益,或損害本人之利益,而為違背其任務之行為,致生損害於本人之財產或其他利益者,處五年以下有期徒刑、拘役或科或併科一千元以下罰金。
  前項之未遂犯罰之。
第343條(準用之規定)
  第三百二十三條及第三百二十四條之規定,於前六條之罪準用之。
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by strafrecht_bt | 2014-01-02 11:08 | 詐欺罪
2014年 01月 02日

中国刑法の詐欺罪

第二百六十六条【诈骗罪】诈骗公私财物,数额较大的,处三年以下有期徒刑、拘役或者管制,并处或者单处罚金;数额巨大或者有其他严重情节的,处 三年以上十年以下有期徒刑,并处罚金;数额特别巨大或者有其他特别严重情节的,处十年以上有期徒刑或者无期徒刑,并处罚金或者没收财产。本法另有规定的, 依照规定。
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by strafrecht_bt | 2014-01-02 11:02 | 詐欺罪
2014年 01月 02日

韓国刑法の詐欺・恐喝罪

제39장 사기와 공갈의 죄
제347조(사기) ① 사람을 기망하여 재물의 교부를 받거나 재산상의 이익을 취득한 자는 10년 이하의 징역 또는 2천만원 이하의 벌금에 처한다. <개정 1995.12.29>
②전항의 방법으로 제삼자로 하여금 재물의 교부를 받게 하거나 재산상의 이익을 취득하게 한 때에도 전항의 형과 같다.
제347조의2(컴퓨터등 사용사기) 컴퓨터등 정보처리장치에 허위의 정보 또는 부정한 명령을 입력하거나 권한 없이 정보를 입력·변경하여 정보처리를 하게 함으로써 재산상의 이익을 취득하거나 제3자로 하여금 취득하게 한 자는 10년 이하의 징역 또는 2천만원 이하의 벌금에 처한다.
[전문개정 2001.12.29]
제348조(준사기) ① 미성년자의 지려천박 또는 사람의 심신장애를 이용하여 재물의 교부를 받거나 재산상의 이익을 취득한 자는 10년 이하의 징역 또는 2천만원 이하의 벌금에 처한다. <개정 1995.12.29>
②전항의 방법으로 제삼자로 하여금 재물의 교부를 받게 하거나 재산상의 이익을 취득하게 한 때에도 전항의 형과 같다.
제348조의2(편의시설부정이용) 부정한 방법으로 대가를 지급하지 아니하고 자동판매기, 공중전화 기타 유료자동설비를 이용하여 재물 또는 재산상의 이익을 취득한 자는 3년 이하의 징역, 500만원 이하의 벌금, 구류 또는 과료에 처한다.
[본조신설 1995.12.29]
제349조(부당이득) ① 사람의 궁박한 상태를 이용하여 현저하게 부당한 이익을 취득한 자는 3년 이하의 징역 또는 1천만원 이하의 벌금에 처한다. <개정 1995.12.29>
②전항의 방법으로 제삼자로 하여금 부당한 이익을 취득하게 한 때에도 전항의 형과 같다.
제350조(공갈) ① 사람을 공갈하여 재물의 교부를 받거나 재산상의 이익을 취득한 자는 10년 이하의 징역 또는 2천만원 이하의 벌금에 처한다. <개정 1995.12.29>
②전항의 방법으로 제삼자로 하여금 재물의 교부를 받게 하거나 재산상의 이익을 취득하게 한 때에도 전항의 형과 같다.
제351조(상습범) 상습으로 제347조 내지 전조의 죄를 범한 자는 그 죄에 정한 형의 2분의 1까지 가중한다.
제352조(미수범) 제347조 내지 제348조의2, 제350조와 제351조의 미수범은 처벌한다.
[전문개정 1995.12.29]
제353조(자격정지의 병과) 본 장의 죄에는 10년 이하의 자격정지를 병과할 수 있다.
제354조(친족간의 범행, 동력) 제328조와 제346조의 규정은 본 장의 죄에 준용한다.
第39章 詐欺及び恐喝の罪
第347条 (詐欺) 人を欺罔して財物の交付を受け、又は財産上の利益を取得した者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正 1995年12月29日>
② 前項の方法により、第三者に財物の交付を受けさせ、又は財産上の利益を取得させたときも、前項と同様とする。
第347条の2 (コンピューター等使用詐欺) コンピューター等の情報処理装置に虚偽の情報又は不正な命令を入力し、又は権限がないのに情報を入力・変更して、情報処理をさせることにより、財産上の利益を取得し、又は第三者に取得させた者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。
第348条 (準詐欺) 未成年者の知慮浅薄又は人の心神障害を利用して、財物の交付を受け、又は財産上の利益を取得した者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正 1995年12月29日>
② 前項の方法により、第三者に財物の交付を受けさせ、又は財産上の利益を取得させたときも、前項と同様とする。
第348条の2 (便宜施設不正利用) 不正な方法により、対価を支払わないで、自動販売機、公衆電話その他の有料自動設備を利用し、よって財物又は財産上の利益を取得した者は、3年以下の懲役、500万ウォン以下の罰金、拘留又は科料に処する。
第349条 (不当利得) 人の窮迫の状態を利用して、著しく不当な利益を取得した者は、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正 1995年12月29日>
② 前項の方法により、第三者に不当な利益を取得させたときも、前項と同様とする。
第350条 (恐喝) 人を恐喝して財物の交付を受け、又は財産上の利益を取得した者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正 1995年12月29日>
② 前項の方法により、第三者に財物の交付を受けさせ、又は財産上の利益を取得させたときも、前項と同様とする。
第351条 (常習犯) 常習として、第347条ないし前条の罪を犯した者は、その罪について定めた刑の2分の1まで加重する。
第352条 (未遂犯) 第347条ないし第348条の2、第350条及び第351条の未遂犯は、罰する。
第353条 (資格停止の併科) 本章の罪には、10年以下の資格停止を併科することができる。
第354条 (親族間の犯行、動力) 第328条及び第346条の規定は、本章の罪に準用する。
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by strafrecht_bt | 2014-01-02 10:30 | 詐欺罪
2013年 10月 07日

誤振込と詐欺罪関連文献

【文献】(1)刑法
<論説>
林幹人「預金についての民法と刑法 : 最高裁平成15.3.12決定、最高裁平成20.10.10判決を契機として」判例時報2141号(2012年) 21-25頁
渡辺靖明「詐欺罪における実質的個別財産説の錯綜」横浜国際経済法学 20(3), 121-174, 2012年
山川 一陽「民事と交錯する刑事事件解説(第11回)誤振込みによる預金債権の成否と犯罪」警察学論集 64(2), 142-157, 2011年
高橋欣也「誤振込みの場合における預金の払戻しと財産犯の成否 : 民事と刑事の最高裁判所判例を中心に」東洋大学大学院紀要 48, 189-203, 2011年
穴沢大輔「詐欺罪に関するいくつかの問題--これまでの研究の概要明治学院大学法律科学研究所年報 (27), 23-29, 2011年
大山 徹「誤振込みと財産罪」杏林社会科学研究 26(4), 39-56, 2010年
黒川 ひとみ「誤振込と財産犯の成否--財産の静的安全・動的安全と刑法」慶應法学 (9), 151-202, 2008年
山口厚『基本判例に学ぶ刑法各論』(成文堂・2011年)108*111頁
山口厚「誤振込みと財産犯」『新判例から見た刑法』(第2版・ 有斐閣・ 2008年)所収
穴沢 大輔「金銭の横領(特に「他人性」について) : 民事法の議論を参考に」大東文化大学法学研究所報 28, 18-24, 2008年
横瀬浩司「誤振込みと詐欺罪」愛知産業大学紀要 (15), 57-62, 2007年
渡辺 靖明「民事債務不履行をめぐる詐欺罪の成立要件 : 最高裁平成13年7月19日判決を素材として」
横浜国際経済法学 15(3), 139-166, 2007年
穴沢大輔「いわゆる「誤振込・誤記帳」事案における財産犯の成否(2・完)」上智法学論集 48(3・4), 428-384, 2005年
穴沢大輔「いわゆる「誤振込・誤記帳」事案における財産犯の成否(1)」上智法学論集 48(2), 322-286, 2005年
上田正和「誤振込みと財産犯の成否について」大宮ローレビュー 創刊号, 75-92, 2005年
長井 圓 , 渡辺 靖明「誤振込」の告知義務と民刑の法的統一」横浜国際経済法学 13(1), 1-44, 2004年
山口 厚「判例講座 新判例から見た刑法(1)誤振込みと財産犯」法学教室 (283), 82-88, 2004年
重井輝忠「最新重要判例評釈(111)誤振込みの事実を知った受取人がその情を秘して預金の払戻しを受けた行為が詐欺罪にあたるとされた事例--最二小決平成15.3.12刑集57・3・322」現代刑事法 6(6), 82-87, 2004年
今井猛嘉「論点講座・刑法(2)預金の占有・誤振込みと財産犯の成否」現代刑事法 5(11), 104-110, 2003年
大谷實「誤振込みによる預金の払戻と刑法上の取扱い」研修 (662), 3-12, 2003年
松岡久和「誤振込事例における刑法と民法の交錯--松宮論文によせて (特集 刑法と民法の交錯--その一断面)」刑法雑誌 43(1), 90-102, 2003年
松宮孝明「財産犯における刑法と民法の交錯--誤振込金員の引き出しを素材に (特集 刑法と民法の交錯--その一断面)」刑法雑誌 43(1), 82-89, 2003年
松宮孝明「時の判例 誤振込みを知った受取人がその情を秘して預金の払戻しを受けた場合と詐欺罪の成否--最決平成15.3.12」法学教室 (279), 132-133, 2003年
松宮孝明「最新判例演習室 刑法 誤振込を知った受取人がその情を秘して預金の払戻しを受けた場合と詐欺罪の成否(最決平成15.3.12)」法学セミナ- 48(7), 117, 2003年
松宮孝明「誤振込と財産犯の解釈および立法:ドイツおよびスイスの議論を素材にして」 立命館法学.278(2002年)
川口浩一「誤振込と詐欺罪」奈良法学会雑誌13.2(2001年)
(2)民法・商法
前田達明「誤振込の法律関係」 『民法学の展開(民法研究2)』(成文堂・2012年)所収
片岡 雅世「多数当事者関係における不当利得の準拠法に関する一側面-誤振込に関するBGH判決の検討を中心に-」帝塚山法学 22, 1-28, 2011年
織田 恭一「誤振込預金の帰属に関する法理論の統一について--預金債権(契約)の成否と預金の帰属問題とを分断して構成することのか」銀行法務21 55(5), 23-31, 2011年
藤井 達也「誤振込と所在不明の受取人」銀行法務21 54(3), 24-27, 2010年
本多 正樹「判例批評 誤振込にかかる受取人からの預金の払戻請求と権利濫用[最高裁第二小法廷平成20.10.10判決]」民商法雑誌 141(1), 92-116, 2009年
松本 貞夫「誤振込による預金の成否と原因関係の存否」法律論叢 80(2・3), 405-440, 2008年
栗原 由紀子「誤振込みによる預金債権と被仕向銀行の相殺」青森中央学院大学研究紀要 (9), 41-60, 2007年
菅原 胞治「振込理論はなぜ混迷に陥ったか(3・完)決済システムの本質論からみた誤振込、振り込め詐欺等をめぐる議論の問題点」銀行法務21 51(5), 38-42, 2007年
菅原 胞治「特別論考 振込理論はなぜ混迷に陥ったか(2)決済システムの本質論からみた誤振込、振り込め詐欺等をめぐる議論の問題点」銀行法務21 51(3), 16-33, 2007年
菅原 胞治「特別論考 振込理論はなぜ混迷に陥ったか(1)決済システムの本質論からみた誤振込、振り込め詐欺等をめぐる議論の問題点」銀行法務21 51(2), 18-30, 2007年
大村敦志「不当利得:誤振込み」 『もうひとつの基本民法2』 有斐閣 2007年所収
髙 秀成「預金債権の帰属問題における救済法理としての客観説の一素描」慶應法学 (6), 227-283, 2006年
星野 英一 , 池田 真朗 , 鎌田 薫「早慶合同ゼミナール 誤振込みと受取人の債権者による預金債権の差押え」法学教室 (307), 206-211, 2006年
向瀬育恵 「誤振込における金銭返還請求権の法的性格」北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル6号(2000年)
早川徹「誤振込と預金の成否(最高裁判決平成8.4.26)」関西大学法学論集 47巻3号(1997年) 449-483頁
吉岡伸一「原因関係を欠いた誤振込と預金の成否--最高裁判決平成8.4.26.」銀行法務21 41(1), 38-46, 1997年
織田恭一「誤振込みによる預金成立の光と影」銀行法務21.534(1997年)
木南 敦「誤振込と預金の成否--最高裁判決平成8.4.26をめぐって」 旬刊金融法務事情 44(17), 11-18, 1996年
小笠原浄二、川田悦男、後藤紀一、野村豊弘、松本貞夫 「座談会・誤振込と預金の成否をめぐる諸問題(特集 誤って振込入金された預金の取扱い)」旬刊金融法務事情 44(17), 19-33, 1996年
石井眞司、伊藤進、上野隆司 「振込依頼人による誤振込みをめぐる法律問題〈鼎談:金融法務を語る53〉」 銀行法務21.524(1996年)
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by strafrecht_bt | 2013-10-07 15:58 | 詐欺罪
2013年 08月 02日

スイス刑法の詐欺罪規定

スイス刑法典
Art. 146
Betrug 
1 Wer in der Absicht, sich oder einen andern unrechtmässig zu bereichern, jemanden durch Vorspiegelung oder Unterdrückung von Tatsachen arglistig irreführt oder ihn in einem Irrtum arglistig bestärkt und so den Irrenden zu einem Verhalten bestimmt, wodurch dieser sich selbst oder einen andern am Vermögen schädigt, wird mit Freiheitsstrafe bis zu fünf Jahren oder Geldstrafe bestraft.
2 Handelt der Täter gewerbsmässig, so wird er mit Freiheitsstrafe bis zu zehn Jahren oder Geldstrafe nicht unter 90 Tagessätzen bestraft.
3 Der Betrug zum Nachteil eines Angehörigen oder Familiengenossen wird nur auf Antrag verfolgt.
146条 詐欺
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by strafrecht_bt | 2013-08-02 22:11 | 詐欺罪
2013年 07月 31日

ドイツ刑法の詐欺罪規定

第22章 詐欺及び背任

第263条(詐欺)①違法な財産上の利益を自ら得又は第三者に得させる目的で,虚偽の事実を真実に見せかけることにより又は真実を歪曲若しくは隠蔽することにより,錯誤を生じさせ又は維持させることにより,他人の財産に損害を与えた者は,5年以下の自由刑又は罰金に処する。
②本罪の未遂は罰せられる。
③犯情の特に重い事案では,刑は6月以上10年以下の自由刑とする。犯情の特に重い事案とは,原則として行為者が,
1業として,若しくは,文書偽造若しくは詐欺を継続的に行うために結成された集団の構成員として行為を行ったとき
2多額の財産的損失を引き起こしたとき,若しくは,詐欺を継続的に行うことにより財産的価値を損失する危険に多数の者をさらす目的で行為を行ったとき
3他の者を経済的な困窮状態に陥れたとき
4公務担当者としてのその権限若しくはその地位を濫用したとき,又は
5保険適用事例であるかのように装う目的で,自己若しくは他の者が大きな価値をもつ物に火をつけることにより若しくは点火によりその全部若しくは一部を破壊することにより,若しくは,船舶を沈没させ若しくは坐礁させることにより,保険適用事例であるかのように装ったときである。
④第243条第2項並びに第247条及び第248条aが準用される。
⑤第263条から第264条又は第267条から第269条に定める犯罪行為を継続的に行うために結成された集団の構成員として,業として詐欺を行った者は,1年以上10年以下の自由刑に処し,犯情があまり重くない事案では,6月以上5年以下の自由刑に処する。
⑥裁判所は,行状監督を命じることができる(第68条第1項)。
⑦行為者が第263条から第264条又は第267条から第269条に定める犯罪行為を継続的に行うために結成された集団の樽成員として行為を行ったときは,第43条a及び第73条dが適用されるものとする。行為者が業として行為を行ったときも,第73条dが適用されるものとする。
法務省大臣官房司法法制部司法法制課編『ドイツ刑法典(法務資料, 第461号)』(2007年)

原文
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by strafrecht_bt | 2013-07-31 16:34 | 詐欺罪
2013年 07月 31日

フランス刑法における詐欺(Escroquerie)罪規定

第3章詐欺及びその周辺の犯罪
第1節 詐欺
Art. 313-1 Code pénal
«L'escroquerie est le fait, soit par l'usage d'un faux nom ou d'une fausse qualité, soit par l'abus d'une qualité vraie, soit par l'emploi de manoeuvres frauduleuses, de tromper une personne physique ou morale et de la déterminer ainsi, à son préjudice ou au préjudice d'un tiers, à remettre des fonds, des valeurs ou un bien quelconque, à fournir un service ou à consentir un acte opérant obligation ou décharge. L'escroquerie est punie de cinq ans d'emprisonnement et de 375000 euros d'amende.»
第313-1条〔詐欺〕「①虚偽の氏名若しくは資格を用い,真実の資格を濫用し又は不正な策略を用いて,自然人又は法人を錯誤に陥れて,その者又は第三者の利益に反して,資金,有価証券若しくは何らかの財物の引渡し,役務の提供又は債務履行若しくは債務の免除について,承諾させる行為は,詐欺とする。
②詐欺は,5年の拘禁刑及び2,500,000フランの罰金で罰する。」
『フランス新刑法典』(平成7年・法曹会)113頁

ドイツ語訳
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by strafrecht_bt | 2013-07-31 15:59 | 詐欺罪
2007年 07月 01日

刑事法学の動き 足立友子「詐欺罪における欺罔行為について(1)~(5)完」

刑事法学の動き 足立友子「詐欺罪における欺罔行為について(1)~(5)完」
著者 松宮孝明
法律時報 79(8) (通号 985) 号162頁以下
出版社名
日本評論社
発行日
2007-07-01

内容
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by strafrecht_bt | 2007-07-01 11:49 | 詐欺罪