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2013年 12月 29日

平成25年司法試験の採点実感等に関する意見(刑事系科目第1問)

1 出題の趣旨について
本問は,暴力団組長の甲が,同組幹部のAを車のトランク内に閉じ込め,車ごと燃やして殺害しようとの計画の下,自らAを自己所有車B(以下「B車」という。)のトランク内に閉じ込めた上,その事情を秘して配下組員の乙に指示してB車に放火させたが,その前にAがトランク内で死亡していたという具体的事例について,甲乙それぞれの罪責を問うことにより,刑事実体法及びその解釈論の知識と理解,具体的な事案を分析してそれに法規範を適用する能力及び論理的な思考力・論述力を試すものである。すなわち,本問の事案は,①甲が,Aを呼び出して自ら運転するB車の助手席に乗車させた上,Aに睡眠薬入りコーヒーを飲ませて昏睡させ,その手足をロープで緊縛してB車トランク内に閉じ込めた後,②配下組員の乙に対し,それらの事情を秘したまま,ひとけのない山中の採石場の駐車場でB車を燃やしてくるよう指示してB車を引き渡し,③その指示を受けた乙が,上記採石場に向けてB車を運転中,Aの存在に気付き,甲のA殺害計画を察知したものの,自らのAへの恨みもあり,AをB車ごと燃やして殺害することを決意し,Aの口をガムテープで塞いでトランクを閉じ,再びB車を発進させて上記採石場に向かったところ,④Aは,同所に至る前に車酔いによりおう吐し,その吐しゃ物に気管を塞がれて窒息死したが,⑤乙は,これに気付かず,周囲にひとけや建物はないが,B車に隣接して他人所有自動車3台が並列に駐車された上記採石場の駐車場において,他車に火が燃え移ることはないだろうと考えながら,B車にガソリンをまいて火を放ち,B車を全焼させた,というものである。各行為に対する甲乙の罪責を論じる際には,事実関係を的確に分析した上で,事実認定上及び法解釈上の問題を検討し,事案に当てはめて妥当な結論を導くことが求められる。
(1) 乙の罪責について
殺人罪についての検討
本問において,Aは,前記のとおり,乙が企図したよりも早い段階であるB車走行中に窒息死しているが,このような場合にも,乙に殺人罪が成立するのかについての検討が必要となる。この点については,殺人罪の構成要件要素の意義を正確に示した上で,問題文中の各種事情を的確に当てはめることが必要となるが,本問で特に問題となるのは,構成要件の実現が早すぎた場合の実行の着手時期等をどのように考えるのかという点である。この点については,最判平成16年3月22日刑集58巻3号187頁が参考になる。すなわち,乙がAの口をガムテープで塞いでトランクを閉じてB車を走行させた行為を第1行為とし,前記採石場の駐車場でB車に火を放つ行為を第2行為とし,この判例のような考え方に従うのであれば,同判例が挙げる実行着手を判断するための考慮要素,すなわち,①第1行為が第2行為を確実かつ容易に行うために必要不可欠なものであったこと,②第1行為に成功した場合,それ以降の犯罪計画を遂行する上で障害となるような特段の事情が存しなかったと認められること,第1行為と第2行為との間が時間的場所的に近接していることの各要素を示すなどした上,各種事情を的確に当てはめ,第1行為時に殺人罪の実行着手が認められるかを検討することが必要である。
第1行為時に殺人罪の実行着手を認めた場合,更に因果関係故意の存在についての言及も求められる。また,この判例の考え方に従わない場合も,同判例を意識しつつ,殺人罪の実行着手時期等についての自己の見解を説得的に論証した上で,的確な当てはめを行うことが求められる。
監禁罪等についての検討
本問において,前記アの第1行為については,監禁罪の成否を検討することが望まれる。加えて,第1行為によりAが死亡した点については,監禁致死罪の成否も問題となろう。そして,監禁罪又は監禁致死罪(以下「監禁罪等」という。)が成立すると考え,かつ,前記アの検討において,前記判例の考え方に従った上で殺人既遂罪の成立を認める場合には,監禁罪等と殺人既遂罪との関係についての言及が求められる。
建造物等以外放火罪についての検討
本問において,乙がB車にガソリンをまいて火を放ち,B車を全焼させた点については,刑法第110条の建造物等以外放火罪の成否が問題となる。この点についても,同罪の構成要件要素を的確に示しつつ,問題文中の各種事情を的確に当てはめることが必要となり,①「放火」「焼損」の意義及び当てはめ,②B車への放火行為が所有者である甲の指示によるものであることから,刑法第110条第2項にいう「自己の所有に係るとき」に該当するか否かの検討が求められる。そして,同罪は,公共の危険の発生を要するところ,乙がB車に放火した場所は,ひとけのない山中の採石場の駐車場であり,B車の周囲には,他人所有の車両が3台駐車されていたものの,建造物等もなかったことから,本問において,公共の危険が発生したといえるかにつき,その意義や判断基準を明らかにした上で的確な当てはめを行うことが求められる。この点については,刑法第110条の公共の危険とは,同法第108条及び第109条に規定する建造物等への延焼の危険のみに限られず,不特定又は多数の人の生命,身体又は前記建造物等以外の財産に対する危険も含まれると解するのが相当である旨判示した最決平成15年4月14日刑集57巻4号445頁が参考になる。この判例の考え方に従う場合には,同判例に示された公共の危険の意義等を示した上,問題文中の各種事情を具体的に指摘して丁寧に当てはめる必要がある。また,この判例と異なる考え方に立つ場合には,同判例を意識しつつ,公共の危険の意義等についての自己の見解を説得的に論証した上で,的確な当てはめを行うことが求められる。上記検討において,公共の危険が発生したと認めた場合には,乙が他車両に火が燃え移ることはないだろうと思い放火に及んでいることから,更に公共の危険発生の認識の要否についての論述が求められる。この点については,最判昭和60年3月28日刑集39巻2号75頁等の判例が参考になる。
(2) 甲の罪責について
殺人罪についての検討
本問において,甲は,A殺害の意図で,AをB車トランク内に閉じ込めていることを秘したまま,乙に対し,B車に火を放つよう指示したが,乙は,走行中にトランク内のAの存在に気付いた上で,A殺害を決意し,前記経過でAを死亡させるに至っており,甲についても,Aを死亡させた点につき,殺人罪の成否の検討が求められる。この点については,大きく分けて,①甲を実行行為者とする殺人罪の成否の検討,②乙との共犯関係の検討が,それぞれ求められる。
まず,①については,間接正犯の成否が問題となり,乙がAの存在に気付いた時点で,乙の道具性が失われるか否かの検討が求められる。乙の道具性が失われると考える場合には,間接正犯における実行の着手時期いかんによって,予備か未遂かなど,甲の罪責に違いが出てくることから,この点に関する自己の見解を明らかにした上で,的確な当てはめを行うことが望まれる。他方,乙の道具性が失われないと考える場合には,因果関係故意についても,的確な当てはめを行い,実行行為者として甲に成立する罪責を明らかにする必要がある。
次に,②についてであるが,①の検討において,乙の道具性が失われるとの考え方に立った場合には,実行行為者としては,甲に殺人既遂の責めを負わせることができない。
そこで,A死亡の結果について,甲と乙との共犯関係,すなわち片面的共同正犯の成否や間接正犯の意図で教唆の結果を生じさせた場合の擬律についての検討が求められる。
他方,乙の道具性が失われず,甲に実行行為者として殺人既遂罪が成立するとの考え方に立った場合にも,乙との共犯関係について検討することが望まれる。
監禁罪等についての検討
本問において,甲は,AをB車に乗車させて疾走させ,更には,Aに睡眠薬入りコーヒーを飲ませて昏睡させ,ロープで緊縛してトランク内に閉じ込めるなどしているが,これらの行為について,監禁罪の成否を検討することが必要である。また,生命身体加害目的誘拐罪の成否も問題となり得る。監禁罪の成否については,Aは,トランク内で意識を取り戻すまでは,監禁されているとの認識もなく,移動しようとの意思も生じていなかったことから,そのような場合の監禁罪の成否や成立時期が問題となり,監禁罪の保護法益である「移動の自由」についての自己の見解を明らかにし,的確な当てはめを行うことが望まれる。さらに,上記行為に監禁罪が成立すると考えた場合,乙にB車を引き渡した後も継続して監禁罪が成立するのかが問題となり(特に,乙がAの存在に気付いた後が問題となろう。),加えて,甲についても,Aが死亡した点について,監禁致死罪の成否が問題となろう。そして,甲に監禁罪等が成立すると考え,かつ,前記アの検討において,甲に殺人既遂罪等の成立を認める場合には,これらと監禁罪等との関係についての言及が求められる。
建造物等以外放火罪についての検討
本問において,甲は,乙にB車を燃やすよう指示したのであるから,前記(1)ウの検討において,乙に建造物等以外放火罪の成立が認められると考えた場合甲にも同罪が成立するか否か,共謀共同正犯の成否の検討が求められる。また,甲は,前記採石場の駐車場にB車以外の他車両が駐車されていることさえ認識がなかったものであるところ,(1)ウにおける公共の危険発生の認識の要否についての自己の見解及び当てはめと整合する的確な当てはめが必要となろう。
(3) 罪数処理
前記(1)及び(2)の検討において,甲乙に,複数の犯罪が成立すると考えた場合,それら複数の犯罪について,的確な罪数処理を行うことが求められる。
本問で論述が求められる問題点は,いずれも,刑法解釈上,基本的かつ著名な問題点であり,これら問題点についての基本的な判例や学説の知識を前提に,具体的な事案の中から必要な事実を認定し,論理的な整合性はもちろん,結論の妥当性も勘案しつつ,法規範の当てはめを行うことが求められる。基本的な判例や学説の学習が重要であることはいうまでもないが,特に判例学習の際には,単に結論のみを覚えるのではなく,当該判例の具体的事案の内容や結論に至る理論構成などを意識することが必要であり,そのような学習を通じ,結論を導くために必要な事実を認定し,その事実に理論を当てはめる能力を涵養することが望まれる。
2 採点の基本方針等
本問では,具体的事例に基づいて甲乙の罪責を問うことによって,刑法総論・各論の基本的な知識と諸論点についての理解の有無・程度,事実関係を的確に分析・評価し,具体的事実に法規範を適用する能力,結論の具体的妥当性,その結論に至るまでの法的思考過程の論理性を総合的に評価することを基本方針として採点に当たった。
すなわち,本問は,暴力団組長の甲が,同組幹部のAを車のトランク内に閉じ込め,車ごと燃やして殺害しようとの計画の下,自らAを自己所有車B(以下「B車」という。)のトランク内に閉じ込めた上,その事情を秘して配下組員の乙に指示してB車に放火させたが,その前にAがトランク内で窒息により死亡していたという具体的事例についての甲乙の罪責を問うものであるところ,これらの事実関係を法的に分析した上で,事案の解決に必要な範囲で法解釈論を展開し,事実を具体的に摘示しつつ法規範への当てはめを行って妥当な結論を導くこと,更には,甲乙それぞれの罪責についての結論を導く法的思考過程が相互に論理性を保ったものであることが求められる。
甲乙の罪責を分析するに当たっては,甲乙それぞれの行為や侵害された法益等に着目した上で,どのような犯罪の成否が問題となるのかを判断し,各犯罪の構成要件要素を一つ一つ吟味し,これに問題文に現れている事実を丁寧に拾い出して当てはめ, 犯罪の成否を検討することになる。ただし,論じるべき点が多岐にわたることから, 事実認定上又は法律解釈上の重要な事項については手厚く論じる一方で,必ずしも重要とはいえない事項については,簡潔な論述で済ませるなど,答案全体のバランスを考えた構成を工夫することも必要である。
出題趣旨でも示したように,本問における甲乙の罪責としては,いずれについても, 殺人罪,監禁罪(又は監禁致死罪),建造物等以外放火罪の成否が主要な問題となるところであり,このうち,特に主要な論点としては,以下のものが挙げられる。
まず,一つめとして,乙の殺人罪の成否の検討において,乙がAをB車トランク内に閉じ込めた状態で同車に火を放って殺害する意図でAの口をガムテープで塞いでトランクを閉じて同車を走行させたところ,乙が企図したよりも早い段階となるB車走行中にAが窒息死したことにつき,構成要件の実現が早すぎた場合の実行の着手時期等についての擬律判断及び当てはめが挙げられよう。この点については,殺人罪の構成要件要素,すなわち,実行行為(実行の着手),結果,因果関係及び故意について, 意義を正確に示した上で,具体的事実を当てはめることが基本であり,その中で上記擬律判断についての解釈論を展開し,的確な当てはめを行うことが求められる。
二つめとして,甲の殺人罪の成否の検討において,甲が乙に対し,B車トランク内にAを閉じ込めていることを秘して同車への放火を指示した点につき,甲を間接正犯等の実行行為者とする殺人罪の成否の検討が必要である。特に,乙がAの存在に気付きながらも上記行為に及んだことについてどのように評価するのかについては,間接正犯の着手時期等にも言及しつつ,丁寧に論じることが望まれる。また,乙との共犯 関係をどう捉えるのかについて,例えば,間接正犯の意図で教唆の結果を生じさせた場合の擬律判断等の検討も望まれる。
三つめとして,甲乙の建造物等以外放火罪の成否の検討においては,公共の危険の意義及び判断基準,同危険の発生の認識の要否等が主要な問題点となり,当てはめについても,具体的事実を的確に指摘して丁寧に論じることが求められる。
その他,甲乙の監禁罪又は監禁致死罪の成否等,本問で論じるべき問題点は,多岐にわたるが,いずれの論点についても,参考となる著名な判例もある基本的な論点であり,これらの論点に対する理解と刑法総論・各論の基本的理解に基づき,事実関係を整理して考えれば,一定の妥当な結論を導き出すことができると思われ,実際にも,相当数の答案が一定の水準に達していた。
3 採点実感等
各考査委員から寄せられた意見や感想をまとめると,以下のとおりである。
(1) 全体について
多くの答案は,甲乙それぞれに殺人罪及び建造物等以外放火罪の成否を検討し, 特に主要な論点として挙げた前記各論点を論じており,本問の出題趣旨や大きな枠組みは理解していることがうかがわれた。
特に,乙の殺人罪の成否の検討における構成要件の実現が早すぎた場合の擬律については,最決平成16年3月22日刑集58巻3号187頁が参考になるところであるが,相当数の答案が同判例が挙げる実行着手を判断するための複数の考慮要素を引用しており,また,建造物等以外放火罪の成否についても,相当数の答案が,最決平成15年4月14日刑集57巻4号445頁で示されたような公共の危険の意義を示し,問題文中の具体的事実を摘示して当てはめるなど,重要判例についてはそれ相応に学習していることがうかがわれた。
ただし,刑事責任が余り問題とならないような点について延々と論述する一方で,主要な論点については不十分な記述にとどまっているなどバランスを欠いた答案も少なからずあった。
その他,考査委員による意見交換の結果を踏まえ,答案に見られた代表的な問題点を列挙すると以下のとおりとなる。
(2) 乙の罪責について
ア 殺人罪の成否を全く検討していない答案
殺人罪の成否につき,実行の着手等の客観的構成要件要素を論じることなく故意の有無しか論じていない答案,因果関係の有無と因果関係の錯誤とを混同している答案など,刑法総論の理論体系の理解が不十分と思われる答案
ウ 殺人罪の成否につき,実行の着手,結果,因果関係を一応論じているものの, 具体的事実の摘示や当てはめが極めて不十分な答案
エ 建造物等以外放火罪の成否につき,同罪を抽象的公共危険犯であるとする答案
オ 建造物等以外放火罪の成否につき,「焼損」等の構成要件要素や「公共の危険」の意義等の記載を欠くか,記載していても不正確な答案
カ これらの意義についての理解が不十分なためであると思われるが,それぞれの当てはめにつき,具体的な事実の摘示が不十分な答案
キ なお,公共の危険やその認識の要否の各論点につき,他の見解にも言及しつつ自己の見解を説得的に論述している答案は高い評価を受けたが,そのような答案は僅かであった。
(3) 甲の罪責について
殺人罪の成否につき,安易に乙との間で黙示の共謀があったなどとして同罪の共謀共同正犯を認定した答案
イ 殺人罪の成否につき,実行の着手等についての擬律判断及び当てはめを十分に論じることなく,安易に甲がAをB車トランク内に閉じ込めた行為を甲による殺人の実行着手と認定した答案
ウ 殺人罪の成否につき,多くの答案が間接正犯の成否について一応言及していたものの,そのほとんどが,「乙が途中でAの存在に気付いたから間接正犯は成立しない」旨簡潔に述べるのみで,間接正犯の実行着手時期に言及した上,殺人予備罪にとどまるのか,殺人未遂罪が成立するのかを明らかにした答案は僅かであった。
エ 殺人罪の成否につき,乙との共犯関係について何ら言及のない答案
オ 甲に殺人罪(未遂,教唆を含む)が成立するとしても,甲がAをB車に乗車させて疾走させ,更には,Aに睡眠薬入りコーヒーを飲ませて昏睡させ,ロープで緊縛してトランク内に閉じ込めるなどした行為につき,別途,監禁罪等の成否の検討が求められるが,これについての言及を欠くか,記載していても不十分な内容にとどまった答案が多かった。
カ 甲に殺人既遂教唆罪を認定したためか,甲の建造物等以外放火罪の成否につき, 共同正犯の成否を検討することなく,安易に同罪の教唆犯を認定した答案
(4) その他
これまでにも指摘してきたことでもあるが,少数ながら,字が乱雑なために判読するのが著しく困難な答案が見られた。時間の余裕がないことは理解できるところであり,達筆である必要はないものの,採点者に読まれることを意識し,なるべく読みやすい字で丁寧に答案を書くことが望まれる。
(5) 答案の水準
以上の採点実感を前提に,「優秀」「良好」「一応の水準」「不良」という四つの答案の水準を示すと,以下のとおりである。
「優秀」と認められる答案とは,本問の事案を的確に分析した上で,本問の出題趣旨や上記採点の基本方針に示された主要な問題点について検討を加え,成否が問題となる犯罪の構成要件要素等について正確に理解するとともに,必要に応じて法解釈論を展開し,事実を具体的に摘示して当てはめを行い,甲乙の刑事責任について妥当な結論を導いている答案である。特に,摘示した具体的事実の持つ意味を論じつつ当てはめを行っている答案は高い評価を受けた。
「良好」な水準に達している答案とは,本問の出題趣旨及び上記採点の基本方針に示された主要な問題点は理解できており,甲乙の刑事責任について妥当な結論を導くことができているものの,一部の問題点についての論述を欠くもの,主要な問題点の検討において,構成要件要素の理解が一部不正確であったり,必要な法解釈論の展開がやや不十分であったり,必要な事実の抽出やその意味付けが部分的に不足していると認められたものなどである。
「一応の水準」に達している答案とは,事案の分析が不十分であったり,複数の主要な問題点についての論述を欠くなどの問題はあるものの,刑法の基本的事柄については一応の理解を示しているような答案である。
「不良」と認められる答案とは,事案の分析がほとんどできていないもの,刑法の基本的概念の理解が不十分であるために,本問の出題趣旨及び上記採点の基本方針に示された主要な問題点を理解していないもの,事案の解決に関係のない法解釈論を延々と展開しているもの,問題点には気付いているものの,結論が著しく妥当でないものなどである。
4 今後の法科大学院教育に求めるもの
本問において,構成要件の幹となる実行の着手等についての体系上の位置付けを理解していないと思われる答案が散見されたことを踏まえ,刑法の学習においては,まずもって総論の理論体系,例えば,構成要件要素である実行行為,結果,因果関係, 故意等の体系上の位置付けや相互の関係を十分に理解した上,これらを意識しつつ, 各論に関する知識を修得することが必要であり,答案を書く際には,常に,論じようとしている論点が体系上どこに位置付けられるのかを意識しつつ,検討の順序にも十分に注意して論理的に論述することが必要である。
また,繰り返し指摘しているところであるが,判例学習の際には,結論だけを丸暗記するのではなく,判例の事案を十分に分析した上,その判例が挙げた規範や考慮要素が刑法の体系上どこに位置付けられ,他のどのような事案や場面に当てはまるのかなどについてイメージを持つことが必要と思われる。
このような観点から,法科大学院教育においては,引き続き判例の検討等を通して刑法の基本的知識や理解を修得させるとともに,これに基づき,具体的な事案について,妥当な解決を導き出す能力を涵養するよう一層努めていただきたい。

答案構成例
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by strafrecht_bt | 2013-12-29 22:26 | 司法試験
2013年 12月 28日

【233/234条注釈】信用毀損罪(233条前段)/偽計業務妨害罪(同後段)/威力業務妨害罪(234条)

コアカリキュラム
刑法(条文)
【文献】野澤充「信用毀損罪について」立命館法学345=346号/今村暢好「刑法上の業務妨害罪と軽犯罪法上の業務妨害の罪との関係」松山法学24巻3号/岡田彩「偽計による警察職務の妨害と偽計業務妨害罪の成否―東京高等裁判所平成21年3月12日判決の論理構造と問題点―」立命館法政論集10号(2012年)/稲垣悠一「ネット上の虚偽の犯行予告と警察に対する偽計業務妨害罪」専修法学論集113号(2011年)167-181頁/生田勝義「警察への虚構犯罪通報は偽計業務妨害か?」立命館法学 337号(2011年)/前田雅英「警察官の職務と公務・業務」警察学論集64巻6号(2011年)145頁以下/奥村正雄「権力的公務と偽計業務妨害罪」 研修755号(2011年)3頁以下
第35章 信用及び業務に対する罪

(信用毀損及び業務妨害)
第233条  虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(威力業務妨害)
第234条  威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
(電子計算機損壊等業務妨害)
第234条の2  人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2  前項の罪の未遂は、罰する。

1. 信用毀損罪
(1)客体
(2)行為
 (i)  手段
(ii) 毀損
(3)罪数
2. 偽計業務妨害罪
(1)業務の意義と範囲
(2)業務と公務の関係
判例(山口271 f.)
1 )大判明 42・2・19 刑録15輯120頁
執行裁判所における不動産競売の公務を偽計によって妨害した事案
2 )大判大 4・5・21 刑録21輯663頁 (教育勅語事件)
小学校教員が校長保管の教育勅語謄本等を教室の天井裏に隠匿した事案
3 )大判大 8・4・2 刑録25輯375頁
郵便配達人の職務を暴行により妨害した事案
理由:郵便集配人は公務員ではないからー>判例変更(山口272注2参照)
4 )大判大 10・10・24 刑録27輯643頁
新聞社の創立事業を虚偽の風説を流布して妨害した事案
5) 最大判昭 26・7・18 刑集5巻8号1491頁 (理研小千谷工場生産管理事件)
警察官に対して,スクラムを組み労働歌を高唱する等して気勢をあげた事案
6) 最判昭 35・11・18 刑集14巻13号1713頁 (古河鉱業目尾鉱業所事件)
労働争議に際して旧国鉄職員の貨車運行業務を偽計ないし威力で妨害した事案(民間類似性・非権力性・現業業務性)
7) 最大判昭 41・11・30 刑集20巻9号1076頁 (摩周丸事件)
旧国鉄連絡船運行業務を実力によって妨害した事案
8)京都地判昭 44・8・30 刑月1巻8号841頁
バリケードを築いて通路を閉塞する等して入学試験開始を遷延させた事案
9)東京地判昭 48・9・6 刑月5巻9号1315頁;控訴審: 東京高判昭 50・3・25 刑月7巻3号162頁
衆議院本会議場に乱入し,威力を用いて議事を妨害した事案
10) 最判昭 53・3・3 刑集32巻2号97頁
郵便局内において臨時小包便の搬出等する事務補助員らの前面に立ち塞がる等した事案
11)長崎地判昭 55・8・22 判時1008号208頁
入口に内部から机を積み上げて封鎖する等して議会開催を妨害した事案
12)札幌高判昭 59・5・17 刑月16巻 5・6 号378頁
教職員組合員らが押し合う等して協議会参加者の会場への立入りを妨害した事案
13)千葉地判昭 60・3・19 判タ564号272頁
議場に乱入して喧騒しつつ滞留し,町議会の議事を妨害した事案
14)佐賀地判昭 60・3・19 判タ564号280頁
怒号してシュプレヒコールを繰り返す等して議会の議事進行を中断させた事案
15)京都地判昭 61・5・23 判タ608号137頁 ;控訴審:大阪高判昭 63・9・29 判時1306号138頁
税務調査に向かう国税調査官の車の前に立ちふさがる等して業務を妨害した事案
16 )最決昭 62・3・12 刑集41巻2号140頁 (新潟県議会事件)
新潟県議会総務文教委員会が条例案を採決するのを阻止するため, バリケードを築いて立てこもる等した事案
17)最決平 4・11・27 刑集46巻8号623頁
猫の死骸を消防長室の机の引き出し内に入れて発見させる等した事案
18) 最決平 12・2・17 刑集54巻2号38頁
選挙の受付順位決定くじを引こうとしない等して偽計及び威力を用いて選挙長の立候補届出受理業務を妨害した事案
19)横浜地判平 14・9・5 判タ1140号280頁
海上保安部警備救難当直職員に対して外国人が不法入国した旨の虚偽の犯罪事実を通報し,本来の行政事務,パトロール業務,出動待機業務等の遂行を妨害した事案
20 )最決平 14・9・30 刑集56巻7号395頁
東京都による動く歩道の設置に反対し,バリケードを構築する等した事案
21)東京高判平成21・3・12高刑集62巻1号21頁:犯罪予告の虚偽通報がなければ遂行されたはずの本来の警察の公務は,強制力を付与された権力的なものを含めて,その全体が偽計業務妨害罪にいう「業務」に当たるとされた。
22)大阪高判平 21・10・22 判タ1327号279頁
インターネット掲示板に「6月16日3時にアメリカ村で無差別殺人おこします」等と書き込み,警戒活動を行なわせる等して警察官の正常業務遂行を妨害した事案
「現在の判例によれば,強制力を行使する権力的業務については公務執行妨害罪ののみの適用があるが,その他の公務については、公務執行妨害罪及び業務妨害罪の双方の適用がある」(山口272)
学説
(イ)積極説(西原260、大谷、高山など)
(ロ)消極説(吉川116)
(ハ)身分振分け説:公務員の行う公務は業務に含まれないが,非公務員が行う公務は業務に含まれる(内藤・注釈5巻400)
(ニ)公務振分け説(団藤535、藤木20、中山150)
(ホ)限定積極説(大塚、福田、内田185)
(へ)修正限定積極説(山口、西田)
(ト)交差型振り分け説(山中):強制力を伴う権力的公務(公務)/強制力を伴わない権力的公務(公務・業務〔暴行・脅迫による場合ー>法条競合:95)/民間類似的・現業的公務(業務)
*関連論点:権力的公務の意義
判例:「強制力を行使する権力的公務」(上記16判例)
(3)偽計による業務妨害
手段=1.(2)(i)
判例
学説
(4)威力による業務妨害
(i) 威力の意義
(ii) 事例
(5)労働争議との関係(中山496 f.)

評釈/未公刊判例
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by strafrecht_bt | 2013-12-28 09:26 | 刑法注釈
2013年 12月 28日

【233条前注】信用及び業務に対する罪(35章)

1. 総説
2. 規定
第35章 信用及び業務に対する罪
第233条(信用毀損及び業務妨害)虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第234条 (威力業務妨害)威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
第234条の2 (電子計算機損壊等業務妨害)人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2  前項の罪の未遂は、罰する
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by strafrecht_bt | 2013-12-28 09:00 | 刑法注釈
2013年 12月 27日

【130条(132条)注釈】住居侵入罪/不退去罪

コアカリキュラム
刑法(条文)
第2編/第12章 住居を侵す罪

第130条 (住居侵入等)正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第132条 (未遂罪)第百三十条の罪の未遂は、罰する。
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by strafrecht_bt | 2013-12-27 23:46 | 刑法注釈
2013年 12月 27日

【130条前注】住居を侵す罪(12章)

【文献】鈴木晃「住居侵入罪の保護法益について」中京法学47巻3=4号(2012)
1.性格
2. 保護法益
3. 規定
第130条 (住居侵入等)正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
第131条  削除
*旧規定
第131条 故ナク皇居、禁苑、離宮又ハ行在所ニ侵入シタル者ハ三月以上五年以下ノ懲役ニ処ス
2 神宮又ハ皇陵ニ侵入シタル者亦同シ
第132条 (未遂罪)第百三十条の罪の未遂は、罰する。
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by strafrecht_bt | 2013-12-27 23:30 | 刑法注釈
2013年 12月 27日

【104条(105条)注釈】証拠隠滅罪

コアカリキュラム
刑法(条文)
国家の作用に対する罪/国家作用の外部的侵害
第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
第104条(証拠隠滅等)他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
第105条 (親族による犯罪に関する特例)前二条の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる。
1. 客体
2. 行為
3. 親族による犯罪に関する特例ー>【103条注釈】
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by strafrecht_bt | 2013-12-27 16:38 | 刑法注釈
2013年 12月 27日

【103条(105条)注釈】犯人蔵匿罪

コアカリキュラム
刑法(条文)
国家の作用に対する罪/国家作用の外部的侵害
第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
第103条 (犯人蔵匿等)罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
第105条 (親族による犯罪に関する特例)前二条の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる。
1. 客体
(1)罰金以上の刑に当たる罪を犯した者
(2)拘禁中に逃走した者
2. 行為
3. 故意
4. 罪数
5. 親族による犯罪に関する特例
(1)105条の性格
(2)犯人または逃走者の利益のための行為
(3)共犯
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by strafrecht_bt | 2013-12-27 16:34 | 刑法注釈
2013年 12月 27日

【103条前注】犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪(7章)

コアカリキュラム
刑法(条文)
国家の作用に対する罪/国家作用の外部的侵害
1. 保護法益:刑事司法作用(山口467)
2.犯人庇護罪的性格
第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
第103条 (犯人蔵匿等)罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
第104条(証拠隠滅等)他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
第105条 (親族による犯罪に関する特例)前二条の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる。
第105条の2(証人等威迫)自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
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by strafrecht_bt | 2013-12-27 16:16 | 刑法注釈
2013年 12月 27日

【96条の2注釈】強制執行妨害目的損壊等の罪

コアカリキュラム
刑法(条文)
【文献】大下英希「強制執行妨害罪の改正とその検討」立命館法学345=346号
松宮孝明「強制執行妨害罪の濫用傾向について」立命館法学345=346号
第2編/第5章 公務の執行を妨害する罪

第96条の2(強制執行妨害目的財産損壊等)強制執行を妨害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第三号に規定する譲渡又は権利の設定の相手方となった者も、同様とする。
一  強制執行を受け、若しくは受けるべき財産を隠匿し、損壊し、若しくはその譲渡を仮装し、又は債務の負担を仮装する行為
二  強制執行を受け、又は受けるべき財産について、その現状を改変して、価格を減損し、又は強制執行の費用を増大させる行為
三  金銭執行を受けるべき財産について、無償その他の不利益な条件で、譲渡をし、又は権利の設定をする行為

1. 保護法益:公務としての強制執行作用(山口454)
2. 強制執行の意義
3. 目的(目的犯)
4.実行行為
(1)妨害行為
(2)1号類型
(3)2号類型
(4)3号類型 
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by strafrecht_bt | 2013-12-27 15:08 | 刑法注釈
2013年 12月 27日

【95条注釈】公務執行妨害罪/職務強要罪

コアカリキュラム
刑法(条文)
第5章 公務の執行を妨害する罪

第95条 (公務執行妨害及び職務強要)
公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。

1.公務員の意義
(1)公務員の定義ー>7条①:この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。
(2)公務員の範囲
2.職務の執行
(1)職務の性格と範囲
(2)公務と業務の関係
(3)職務の適法性
(4)適法性の判断基準
(5)職務執行の開始と終了
3.暴行・脅迫
(1)公務員に対する暴行・脅迫
(2)暴行・脅迫の程度と効果
4.適法性の錯誤
5.罪数
6.職務強要罪(2項)
(1)本罪の性格
(2)行為

問題
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by strafrecht_bt | 2013-12-27 14:07 | 刑法注釈