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2014年 01月 28日

脳死妊婦/逃走罪

【論点】死の概念・緊急避難・救助的因果経過の遮断
米テキサス州の病院、脳死妊婦の生命維持装置外す
産経新聞2014年1月27日(月)23:36
 米南部テキサス州の民間病院は26日、州裁判所の判断を尊重し、脳死状態で妊娠23週目だった女性(33)の生命維持装置を外した。病院側は胎児の命を守ることを義務付けた州法に基づき、装置を外すよう訴えた家族の要求を拒んでいたが、州裁判所は24日、この法律が死者にまでは適用されないと判断した。女性は昨年11月に自宅で倒れ、脳死と宣告されていた。(ニューヨーク 黒沢潤)
【論点】逃亡罪・正犯と幇助の区別
地検支部から逃げた容疑者、逃走罪適用せず起訴
読売新聞2014年1月28日(火)07:28
 横浜地検川崎支部から逃走して2日後に逮捕された住所不定、無職杉本裕太容疑者(20)について、同地検は27日、監禁と強盗、 強姦ほう助の罪で横浜地裁に起訴した。
逃走は勾留手続きを終える前だったため、逃走罪は適用されなかった。
 杉本容疑者は別の男(強盗強姦罪などで起訴)と共に集団強姦容疑などで逮捕されたが、地検は暴行への関与が限定的だったと判断したとみられる。
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by strafrecht_bt | 2014-01-28 10:24 | 刑法Ⅱ(各論)
2014年 01月 02日

【246条注釈】詐欺罪

「刑法」明治四十年四月二十四日法律第四十五号
【条文】
第37章 詐欺及び恐喝の罪
第246条 (詐欺)
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

【最近の文献】(1)2014年:門田成人「暴力団員ではないと装った銀行口座開設と詐欺罪の成否[最高裁平成26.4.7決定]」法学セミナー59巻7号133頁
服部弘志「暴力団員のプレーで最高裁が出した相反する二つの判決 暴力団員であることを秘したゴルフプレーの詐欺罪の正否に関する相反する最高裁判決とゴルフ場の事業者がとるべき対応について[最高裁平成26.3.28判決 最高裁平成26.3.28決定] 」月刊ゴルフマネジメント 35(382), 78-83, 2014-06
香月裕爾「反社会的勢力によるゴルフ場利用・預金口座開設と詐欺罪の成否 : 最高裁平成26年3月28日判決・同日決定および4月7日決定の実務的影響」 NBL1024号5-9頁
佐藤 剛 「他人になりすまして住民基本台帳カードを不正に入手した行為について詐欺罪の成立が認められた事例[福岡高裁平成24.4.20判決] 」警察学論集67巻5号173-184頁
福嶋 一訓 「東京高判平25.9.4 : 自己名義口座から振り込め詐欺被害金を払い戻す行為につき,自己の口座が犯罪行為に利用されていることを知った場合にはその旨を銀行に告知すべき信義則上の義務があるとして,詐欺罪の成立を認めた事例」警察公論69巻5号88-95頁
川口 浩一「刑事法学の動き・星周一郎「詐欺罪と『詐欺隣接罰則』の罪数関係」法律時報86巻5号154-158頁
松宮孝明「刑事法学の動き 裵美蘭「詐欺罪における財産上の損害」 法律時報 86巻2号118-121頁
大山徹 「第三者に無断譲渡する意図を秘匿して携帯電話機販売店から2回にわたりプリペイド式携帯電話機合計8台を取得した事案につき、詐欺未遂罪の成立が認められた事例[東京高裁平成24.12.13判決] 」刑事法ジャーナル 39号93-100頁
田山聡美「他の者を搭乗させる意図を秘し、航空会社の搭乗業務を担当する係員に外国行きの自己に対する搭乗券の交付を請求してその交付を受けた行為が、詐欺罪に当たるとされた事例[最高裁平成22.7.29決定](2014年) 判例時報2202号 (判例評論659号) 181-185頁
(2)2013年:渡辺 靖明 「ドイツ刑法における詐欺罪と恐喝罪との競合問題」 横浜法学 22(2), 29-86, 2013-12-25
白鳥 智彦 「第三者に無断譲渡する意図を秘して携帯電話機販売店から自己名義でプリペイド式携帯電話機を購入する行為について,被欺罔者が錯誤に陥ったとは認められず,欺罔行為にも当たらない旨判示した原判決を破棄し,被欺罔者が錯誤に陥ったと認めるには合理的疑いは残るとしながら,第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で携帯電話機の購入等を申し込む行為は,詐欺罪にいう欺罔行為に当たるとして,詐欺未遂罪の成立を認めた事案[東京高裁平成24.12.13判決] 」捜査研究 62(10), 2-12, 2013-10
安井 哲章 「誤振込みと詐欺罪」法學新報 120(5/6), 55-88, 2013-10
設楽裕文・淵脇千寿保「第三者を搭乗させる意図を秘して自己に対する搭乗券の交付を受ける行為と詐欺罪[最高裁平成22.7.29決定] 」日本法學 79(2), 453-484, 2013-09
渡辺 靖明「詐欺罪と恐喝罪との関係をめぐる考察 : 「虚喝」と「財産交付罪」の立法史的研究」横浜国際社会科学研究 18(3), 13-33, 2013-09
佐瀬 恵子「詐欺罪における財産的損害」 (創価大学)通信教育部論集 16, 106-125, 2013-08-11
三上 正隆 「動物殺傷事案において,詐欺罪及び動物殺傷罪(動物愛護管理法44条1項)の成立が認められ,懲役3年,保護観察付き執行猶予5年の判決が言い渡された事例[横浜地裁川崎支部平成24.5.23判決] 」愛知学院大学論叢. 法学研究 54(3・4), 117-132, 2013-08
茂木 潤子「プリペイド式携帯電話を第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で購入した事案につき,原審が,被害者は誤信しておらず欺罔行為も認められないとして無罪としたのに対し,被害者が誤信したことを認めるには合理的な疑いが残るとしながらも,第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で携帯電話機の購入等を申し込む行為は,詐欺罪の欺罔行為に該当するとして,詐欺未遂罪の成立を認めた事案(上告)[東京高裁平成24.12.13判決]」 Keisatsu koron 68(7), 87-95, 2013-07
門田成人「詐欺罪の適用範囲と罪刑法定原則・適正処罰原則[東京高裁平成24.12.13判決] 」法学セミナー 58(7), 113, 2013-07
飯島 泰「いわゆるプリペイド式携帯電話機を第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で購入した事案において、携帯電話不正利用防止法上契約者本人が当該電話機を利用すべきことが要請されているなどとして、詐欺罪が成立し得るとされた事例(認定罪名:詐欺未遂)[東京高等裁判所平成24.12.13判決]」警察学論集 66(6), 154-168, 2013-06
松原芳博「刑法各論の考え方・詐欺罪・その1~3」法学セミナー699号(2013年)96-102頁、700号(2013年)108-115頁、701号(2013年)96-102頁
星周一郎「詐欺罪と「詐欺隣接罰則」の罪数関係」法学会雑誌 53巻2号(2013年) 111-150頁
塩見淳「不法原因給付と詐欺罪・横領罪(刑法の道しるべ・第9回)」法学教室 (388), 83-90, 2013年
足立友子「詐欺罪における『欺罔」と「財産的損害」をめぐる考察―損害概念の多義性と中間結果としての錯誤に着目して―」理論刑法学6
松宮孝明「暴力団員のゴルフ場利用と詐欺罪」斉藤豊治古稀147頁以下
(2)2012年:松宮孝明「虐待目的を隠して猫を譲り受けた行為と詐欺罪[横浜地裁川崎支部平成24.5.23判決]」法学セミナー 57(12), 131, 2012年/林幹人「預金についての民法と刑法 : 最高裁平成15.3.12決定、最高裁平成20.10.10判決を契機として」判例時報2141号(2012年) 21-25頁/星周一郎「不正受給罪と詐欺罪 : 補助金・給付金等の不正取得に関する処罰規定の意義」法学会雑誌 52(2), 197-234, 2012年/上嶌一高「最近の裁判例に見る詐欺罪をめぐる諸問題」刑事法ジャーナル 31, 12-22, 2012年
(3)その他:佐伯仁志「刑法各論の考え方・楽しみ方・詐欺罪(1)(2)」法学教室372号106-115頁、373号112-120頁(2011年)
(1990年代までの学説については中山・アブストラクト3版535頁以下)
【注釈】
1.詐欺罪の基本的性格と保護法益
「詐欺罪は移転罪であるが、占有者の意思に基づく占有移転を要件とする交付罪であり、財物のみならず、財産上の利益を客体とする個別財産に対する罪である。」(山口311)
(1)欺罔手段の特質(信義誠実・財産行使の自由・真実に関する権利等も保護法益に含まれるか)
(2)財産的損害の要否(相当対価物:コア・具体的事例)
(3)国家的法益と詐欺罪の成否(国家・地方公共団体を相手方とする詐欺罪;コア・具体的事例)
2.財物詐欺罪(騙取罪):1項
(1)客体
証明書など文書の不正取得(コア・具体的事例)
(2)行為
(イ)欺く(欺罔行為の意義:コア・具体的事例)
不作為による詐欺(積極的に虚偽事実を告げずに取引を行う詐欺:コア・具体的事例)
(ロ)騙取(交付行為の要件:コア)
三角詐欺(コア・具体的事例)
(3)既遂と未遂
(4)罪数
3.利益詐欺罪(詐欺利得罪):2項
(1)客体
利得の意義(コア・具体的事例)
(2)処分行為(コア)
 (イ)不作為による処分行為
 (ロ)無意識の処分行為(コア・具体的事例)
(3)無銭飲食・宿泊
(4)キセル乗車
4.詐欺罪の共通問題
(1)1項詐欺と2項詐欺の関係
(2)権利行使と詐欺罪
(3)不法原因給付と詐欺罪(コア・具体的事例)
①「不法な取引を装って財物を交付させた場合」
X(女)が売春をするつもりがないのにA(男)に対して売春すると偽り、売淫料をAから騙取した場合(松原96〔事例30〕)
②「不法な取引を装って役務を提供させた場合」
X(男)が売淫料を支払う意思がないのに支払うと偽り、A(女)に売春をさせた場合(松原96〔事例31〕)
③「不法な契約によって生じた債務の免脱」
売淫料を支払う約束で性交した後に、X(男)がA(女)を欺罔して売淫料の支払を免れた場合(松原96〔事例32〕)
民法90条(公序良俗)
同708条本文(不法原因給付)
同但し書

コアカリキュラム/その他の文献
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by strafrecht_bt | 2014-01-02 20:30 | 刑法注釈
2014年 01月 02日

【235条注釈】窃盗罪

コアカリキュラム
刑法(条文
【文献】松原芳博「窃盗罪(その1)(ロー・クラス 刑法各論の考え方13)」法学セミナー 57(11), 109-115, 2012年/松原芳博「窃盗罪(その2)(ロー・クラス 刑法各論の考え方14)」法学セミナー 57(12), 106-112, 2012年/松原芳博「窃盗罪(その3)不動産侵奪罪・親族相盗例(ロー・クラス 刑法各論の考え方15)」法学セミナー 58(1), 110-116, 2013年

第36章 窃盗及び強盗の罪
(窃盗)
第235条  他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
1.保護法益(コア・具体的事例)
2. 客体
 (1)財物の概念
 (2)財物の所有関係
 (3)占有の意義と存否(コア・具体的事例)
 *死者の占有(コア)
 (4)占有の帰属(コア・具体的事例)
3.行為
 (1)窃取行為の意義(コア・具体的事例)
 (2)「強取」との関係
 (3)「騙取」との関係
 (4)窃取行為の着手時期
 (5)窃取行為の既遂時期(コア・具体的事例)
 (6)既遂後の状態
4.故意と不法領得の意思
 (1)故意
 (2)不法領得の意思の意義と機能
 *(ア)権利者排除意思(コア・具体的事例)
 *(イ)利用処分意思(コア・具体的事例)
 (3)不法領得の意思不要説
 (4)窃盗と毀棄・隠匿との区別
 (5)使用窃盗の可罰性
5.罪数
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by strafrecht_bt | 2014-01-02 20:26 | 刑法注釈
2014年 01月 02日

【235条前注】財産に対する罪(総論)

コアカリキュラム
刑法(条文
【最近の文献】安里全勝「財産犯の保護法益 : 最終講義補遺」山口経済学雑誌61巻2号/神元隆賢「死者の占有及び性的自由」成城81号/穴沢大輔「不法領得の意思における利用処分意思についての一考察(1)(2)」明学93/94号/松原 芳博「財産罪の保護法益(ロー・クラス 刑法各論の考え方12)」法学セミナー 57(10), 118-124, 2012年/松原 芳博「秘密に対する罪/財産罪総説 : 財産罪の分類・客体(ロー・クラス 刑法各論の考え方11)」法学セミナー 57(9), 106-112, 2012年/佐伯 仁志「不動産を客体とする財産犯(刑法各論の考え方・楽しみ方第11回)」法学教室 (368), 108-115, 2011年/佐伯 仁志「不法領得の意思(刑法各論の考え方・楽しみ方第10回)」法学教室 (366), 74-84, 2011年/佐伯 仁志「財産犯の保護法益(刑法各論の考え方・楽しみ方第9回)」法学教室 (364), 102-110, 2011年
1.財産犯の体系(分類)(コア)
(1)行為態様による分類
(2)行為客体による分類
2.財産犯の客体
(1)財物
 (イ)有体性の要否(コア・具体的事例)
 (ロ)財物の価値性(コア・具体的事例)
 (ハ)河原の砂利の財物性
 (二)禁制品の財物性
(ホ)人の身体(の一部)・死体・埋葬物の財物性(コア)
(2)財産上の利益
3.財産罪の保護法益
(1)本権説/所持説
(2)判例
(3)学説
*この議論は奪取犯以外にも妥当するか?
【規定】第三十六章 窃盗及び強盗の罪
(窃盗)
第二百三十五条  他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(不動産侵奪)
第二百三十五条の二  他人の不動産を侵奪した者は、十年以下の懲役に処する。
(強盗)
第二百三十六条  暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。
2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
(強盗予備)
第二百三十七条  強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。
(事後強盗)
第二百三十八条  窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。
(昏酔強盗)
第二百三十九条  人を昏酔させてその財物を盗取した者は、強盗として論ずる。
(強盗致死傷)
第二百四十条  強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
(強盗強姦及び同致死)
第二百四十一条  強盗が女子を強姦したときは、無期又は七年以上の懲役に処する。よって女子を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する。
(他人の占有等に係る自己の財物)
第二百四十二条  自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす。
(未遂罪)
第二百四十三条  第二百三十五条から第二百三十六条まで及び第二百三十八条から第二百四十一条までの罪の未遂は、罰する。
(親族間の犯罪に関する特例)
第二百四十四条  配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第二百三十五条の罪、第二百三十五条の二の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。
2  前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
3  前二項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。
(電気)
第二百四十五条  この章の罪については、電気は、財物とみなす。
   第三十七章 詐欺及び恐喝の罪
(詐欺)
第二百四十六条  人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
(電子計算機使用詐欺)
第二百四十六条の二  前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。
(背任)
第二百四十七条  他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(準詐欺)
第二百四十八条  未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。
(恐喝)
第二百四十九条  人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
(未遂罪)
第二百五十条  この章の罪の未遂は、罰する。
(準用)
第二百五十一条  第二百四十二条、第二百四十四条及び第二百四十五条の規定は、この章の罪について準用する。
   第三十八章 横領の罪
(横領)
第二百五十二条  自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。
2  自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
(業務上横領)
第二百五十三条  業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
(遺失物等横領)
第二百五十四条  遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
(準用)
第二百五十五条  第二百四十四条の規定は、この章の罪について準用する。
   第三十九章 盗品等に関する罪
(盗品譲受け等)
第二百五十六条  盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。
2  前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、十年以下の懲役及び五十万円以下の罰金に処する。
(親族等の間の犯罪に関する特例)
第二百五十七条  配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
2  前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。
   第四十章 毀棄及び隠匿の罪
(公用文書等毀棄)
第二百五十八条  公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。
(私用文書等毀棄)
第二百五十九条  権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
(建造物等損壊及び同致死傷)
第二百六十条  他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
(器物損壊等)
第二百六十一条  前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
(自己の物の損壊等)
第二百六十二条  自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前三条の例による。
(境界損壊)
第二百六十二条の二  境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(信書隠匿)
第二百六十三条  他人の信書を隠匿した者は、六月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
(親告罪)
第二百六十四条  第二百五十九条、第二百六十一条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

重要論文
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by strafrecht_bt | 2014-01-02 13:09 | 刑法注釈
2014年 01月 02日

台湾刑法の詐欺・背信罪

第二編  分 則  第三二章  詐欺背信及重利罪 
第339條(普通詐欺罪)
  意圖為自己或第三人不法之所有,以詐術使人將本人或第三人之物交付者,處五年以下有期徒刑、拘役或科或併科一千元以下罰金。
  以前項方法得財產上不法之利益或使第三人得之者,亦同。
  前二項之未遂犯罰之。
第339條之1(違法由收費設備取得他人之物之處罰)
  意圖為自己或第三人不法之所有,以不正方法由收費設備取得他人之物者,處一年以下有期徒刑、拘役或三千元以下罰金。
  以前項方法得財產上不法之利益或使第三人得之者,亦同。
第339條之2(違法由自動付款設備取得他人之物之處罰)
  意圖為自己或第三人不法之所有,以不正方法由自動付款設備取得他人之物者,處三年以下有期徒刑、拘役或一萬元以下罰金。
  以前項方法得財產上不法之利益或使第三人得之者,亦同。
第339條之3(違法製作財產權之處罰)
  意圖為自己或第三人不法之所有,以不正方法將虛偽資料或不正指令輸入電腦或其相關設備,製作財產權之得喪、變更紀錄,而取得他人財產者,處七年以下有期徒刑。
  以前項方法得財產上不法之利益或使第三人得之者,亦同。
第340條(常業詐欺罪)(刪除)
第341條(準詐欺罪)
  意圖為自己或第三人不法之所有,乘未滿二十歲人之知慮淺薄,或乘人精神障礙、心智缺陷而致其辨識能力顯有不足或其他相類之情形,使之將本人或第三人之物交付者,處五年以下有期徒刑、拘役或科或併科十萬元以下罰金。
  以前項方法得財產上不法之利益,或使第三人得之者,亦同。
  前二項之未遂犯罰之。
第342條(背信罪)
  為他人處理事務,意圖為自己或第三人不法之利益,或損害本人之利益,而為違背其任務之行為,致生損害於本人之財產或其他利益者,處五年以下有期徒刑、拘役或科或併科一千元以下罰金。
  前項之未遂犯罰之。
第343條(準用之規定)
  第三百二十三條及第三百二十四條之規定,於前六條之罪準用之。
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by strafrecht_bt | 2014-01-02 11:08 | 詐欺罪
2014年 01月 02日

中国刑法の詐欺罪

第二百六十六条【诈骗罪】诈骗公私财物,数额较大的,处三年以下有期徒刑、拘役或者管制,并处或者单处罚金;数额巨大或者有其他严重情节的,处 三年以上十年以下有期徒刑,并处罚金;数额特别巨大或者有其他特别严重情节的,处十年以上有期徒刑或者无期徒刑,并处罚金或者没收财产。本法另有规定的, 依照规定。
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by strafrecht_bt | 2014-01-02 11:02 | 詐欺罪
2014年 01月 02日

韓国刑法の詐欺・恐喝罪

제39장 사기와 공갈의 죄
제347조(사기) ① 사람을 기망하여 재물의 교부를 받거나 재산상의 이익을 취득한 자는 10년 이하의 징역 또는 2천만원 이하의 벌금에 처한다. <개정 1995.12.29>
②전항의 방법으로 제삼자로 하여금 재물의 교부를 받게 하거나 재산상의 이익을 취득하게 한 때에도 전항의 형과 같다.
제347조의2(컴퓨터등 사용사기) 컴퓨터등 정보처리장치에 허위의 정보 또는 부정한 명령을 입력하거나 권한 없이 정보를 입력·변경하여 정보처리를 하게 함으로써 재산상의 이익을 취득하거나 제3자로 하여금 취득하게 한 자는 10년 이하의 징역 또는 2천만원 이하의 벌금에 처한다.
[전문개정 2001.12.29]
제348조(준사기) ① 미성년자의 지려천박 또는 사람의 심신장애를 이용하여 재물의 교부를 받거나 재산상의 이익을 취득한 자는 10년 이하의 징역 또는 2천만원 이하의 벌금에 처한다. <개정 1995.12.29>
②전항의 방법으로 제삼자로 하여금 재물의 교부를 받게 하거나 재산상의 이익을 취득하게 한 때에도 전항의 형과 같다.
제348조의2(편의시설부정이용) 부정한 방법으로 대가를 지급하지 아니하고 자동판매기, 공중전화 기타 유료자동설비를 이용하여 재물 또는 재산상의 이익을 취득한 자는 3년 이하의 징역, 500만원 이하의 벌금, 구류 또는 과료에 처한다.
[본조신설 1995.12.29]
제349조(부당이득) ① 사람의 궁박한 상태를 이용하여 현저하게 부당한 이익을 취득한 자는 3년 이하의 징역 또는 1천만원 이하의 벌금에 처한다. <개정 1995.12.29>
②전항의 방법으로 제삼자로 하여금 부당한 이익을 취득하게 한 때에도 전항의 형과 같다.
제350조(공갈) ① 사람을 공갈하여 재물의 교부를 받거나 재산상의 이익을 취득한 자는 10년 이하의 징역 또는 2천만원 이하의 벌금에 처한다. <개정 1995.12.29>
②전항의 방법으로 제삼자로 하여금 재물의 교부를 받게 하거나 재산상의 이익을 취득하게 한 때에도 전항의 형과 같다.
제351조(상습범) 상습으로 제347조 내지 전조의 죄를 범한 자는 그 죄에 정한 형의 2분의 1까지 가중한다.
제352조(미수범) 제347조 내지 제348조의2, 제350조와 제351조의 미수범은 처벌한다.
[전문개정 1995.12.29]
제353조(자격정지의 병과) 본 장의 죄에는 10년 이하의 자격정지를 병과할 수 있다.
제354조(친족간의 범행, 동력) 제328조와 제346조의 규정은 본 장의 죄에 준용한다.
第39章 詐欺及び恐喝の罪
第347条 (詐欺) 人を欺罔して財物の交付を受け、又は財産上の利益を取得した者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正 1995年12月29日>
② 前項の方法により、第三者に財物の交付を受けさせ、又は財産上の利益を取得させたときも、前項と同様とする。
第347条の2 (コンピューター等使用詐欺) コンピューター等の情報処理装置に虚偽の情報又は不正な命令を入力し、又は権限がないのに情報を入力・変更して、情報処理をさせることにより、財産上の利益を取得し、又は第三者に取得させた者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。
第348条 (準詐欺) 未成年者の知慮浅薄又は人の心神障害を利用して、財物の交付を受け、又は財産上の利益を取得した者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正 1995年12月29日>
② 前項の方法により、第三者に財物の交付を受けさせ、又は財産上の利益を取得させたときも、前項と同様とする。
第348条の2 (便宜施設不正利用) 不正な方法により、対価を支払わないで、自動販売機、公衆電話その他の有料自動設備を利用し、よって財物又は財産上の利益を取得した者は、3年以下の懲役、500万ウォン以下の罰金、拘留又は科料に処する。
第349条 (不当利得) 人の窮迫の状態を利用して、著しく不当な利益を取得した者は、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正 1995年12月29日>
② 前項の方法により、第三者に不当な利益を取得させたときも、前項と同様とする。
第350条 (恐喝) 人を恐喝して財物の交付を受け、又は財産上の利益を取得した者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正 1995年12月29日>
② 前項の方法により、第三者に財物の交付を受けさせ、又は財産上の利益を取得させたときも、前項と同様とする。
第351条 (常習犯) 常習として、第347条ないし前条の罪を犯した者は、その罪について定めた刑の2分の1まで加重する。
第352条 (未遂犯) 第347条ないし第348条の2、第350条及び第351条の未遂犯は、罰する。
第353条 (資格停止の併科) 本章の罪には、10年以下の資格停止を併科することができる。
第354条 (親族間の犯行、動力) 第328条及び第346条の規定は、本章の罪に準用する。
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by strafrecht_bt | 2014-01-02 10:30 | 詐欺罪
2014年 01月 02日

韓国刑法の業務妨害罪

第34章 信用、業務及び競売に関する罪
제34장 신용, 업무와 경매에 관한 죄
第313条 (信用毀損) 虚偽の事実を流布し、又はその他の偽計を用いて、人の信用を毀損した者は、5年以下の懲役又は1千500万ウォン以下の罰金に処する。<改正 1995年12月29日>
第제313조(신용훼손) 허위의 사실을 유포하거나 기타 위계로써 사람의 신용을 훼손한 자는 5년 이하의 징역 또는 1천500만원 이하의 벌금에 처한다. <개정 1995.12.29>
第314条 (業務妨害) 第313条の方法又は威力を用いて、人の業務を妨害した者は、5年以下の懲役又は1千500万ウォン以下の罰金に処する。<改正 1995年12月29日>
제314조(업무방해) ① 제313조의 방법 또는 위력으로써 사람의 업무를 방해한 자는 5년 이하의 징역 또는 1천500만원 이하의 벌금에 처한다. <개정 1995.12.29>
② コンピューター等の情報処理装置又は電磁記録等の特殊媒体記録を損壊し、又は情報処理装置に虚偽の情報又は不正な命令を入力し、又はその他の方法により、情報処理に障害を発生させて、人の業務を妨害した者も、第1項と同様とする。<新設 1995年12月29日>
②컴퓨터등 정보처리장치 또는 전자기록등 특수매체기록을 손괴하거나 정보처리장치에 허위의 정보 또는 부정한 명령을 입력하거나 기타 방법으로 정보처리에 장애를 발생하게 하여 사람의 업무를 방해한 자도 제1항의 형과 같다. <신설 1995.12.29>
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by strafrecht_bt | 2014-01-02 09:39 | 刑法Ⅱ(各論)