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2014年 02月 24日

法人を被害者とする侮辱罪

事件番号
 昭和58(あ)960
事件名
 侮辱、軽犯罪法違反
裁判年月日
 昭和58年11月01日
法廷名
 最高裁判所第一小法廷
裁判種別
 決定
結果
 棄却
判例集等巻・号・頁
 刑集 第37巻9号1341頁
原審裁判所名
 大阪高等裁判所
原審事件番号

原審裁判年月日
 昭和58年06月23日
判示事項
 法人を被害者とする侮辱罪の成否
裁判要旨
 侮辱罪は、法人を被害者とする場合においても成立する。
参照法条
 刑法231条
【事実の概要】
被告人は,かねてより知人の交通事故に関し,相手方から損害賠償交渉の委任を受けているA火災海上保険株式会社の顧問弁護士Bと交渉を続けていたが,同人およびA社関係者に圧迫を加えて交渉を有利に進めようと企てていたところ,ほか数名と共謀のうえ,昭和57 年7 月30 日午前2 時30 分ころから午前3 時30分ころまでの間,大阪市所在のC不動産株式会社所有管理にかかるビル1 階北側玄関柱に,管理者の許諾を受けないで,「D海上の関連会社であるA火災は,悪徳B弁護士と結託して被害者を弾圧している,両社は責任を取れ!」と記載したビラ12 枚を糊で貼付し,もって公然A社およびBを侮辱するとともに,みだりに他人の所有する工作物にはり札をした。 
第1 審判決(大阪簡判昭和58・2・28 刑集37 巻9 号1351頁参照)は,A社およびBに対する侮辱罪と工作物にはり札をした点につき軽犯罪法1条33 号の成立を認め,被告人を拘留25 日に処した。これに対して被告人側は量刑不当を理由に控訴したが,原判決(大阪高判昭和58・6・23 前掲刑集1352 頁参照)はこれを棄却した。そこで被告人側から上告がなされ,最高裁は,上告趣意は量刑不当の主張であるとして上告を棄却したが,次のように判示した。

         主    文
     本件上告を棄却する。
         理    由
 弁護人山上益朗の上告趣意は、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
 なお、刑法二三一条にいう「人」には法人も含まれると解すべきであり(大審院大正一四年(れ)第二一三八号同一五年三月二四日判決・刑集五巻三号一一七頁参照)、原判決の是認する第一審判決が本件B株式会社を被害者とする侮辱罪の成立を認めたのは、相当である。
 よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、主文のとおり決定する。
 この決定は、裁判官中村治朗の補足意見、裁判官団藤重光、同谷口正孝の意見があるほか、裁判官全員一致の意見によるものである。
 裁判官中村治朗の補足意見は、次のとおりである。
 法廷意見は、刑法二三一条の侮辱罪の保護法益を同法二三〇条の名誉毀損罪のそれと同じく客観的な社会的名誉、すなわち人が自己の人格に対する社会的評価について有する利益としてとらえ、自然人以外の法人等についても自然人と同様の社会的名誉の存在を認めてこれに対する侮辱罪の成立を肯定すべきであるとする大審院判例の見解を支持するものであるのに対し、団藤、谷口両裁判官は、侮辱罪の保護法益を社会的名誉と区別された人の主観的名誉感情(ないし意識)としてとらえ、このような名誉感情をもたない法人等に対する侮辱罪の成立は否定されるべきであるとして、これと反対の立場をとられる。私は、右意見の説くところにも傾聴すべき点が少なからず存していることを認めるのに吝かでないが、前記大審院判例の見
解を否定しなければならないほどの強い理由を見出すことができないので、法廷意見に同調したいと考える。以下、これについての私見の要旨を略述する。
 名誉は、人と人との交渉過程から生れる人の人格に対する他者の評価の集積として客観的な存在を有し、かつ、かかるものとしてその人に帰属せしめられる価値たる性質をもつものであり、他方名誉感情は、このような事実の反映として人の心裡に生ずる情動ないし意識という主観的な存在であつて、両者は一応それぞれ別個のものとしてとらえることができるものではあるが、一般的にみて、両者の間にはいわば楯の両面というに近い密接な関係があることに加えて、名誉感情は、人の人格と深いつながりをもつ感情ないし意識であるとはいえ、右に述べたように、客観的な存在である社会的評価の反映としていわば後者を前提として成立するという性格を多分に帯有するものであることを考えると、法が、社会的名誉と切り離して名誉感情というような主観的なものを独立の法益としてとらえ、専ら又は主としてこれを保護する目的で法的規制を施していると認めるためには、そう考えざるをえないような特段の強い理由が看取される場合であることが必要ではないかと思う。このような見地から刑法二三一条の侮辱罪に関する規定をみると、同条が、その直前の二三〇条の規定する名誉毀損罪の場合と異なり、専ら又は主として社会的名誉と区別された名誉感情を保護の対象としていると解さなければならないような、特段の強い理由があるとは思えない。かえつて右二三一条が、侮辱罪の成立要件として名誉毀損罪と同様に行為の公然性を要求し、事実の摘示の有無のみを両者の区別の要点とするにとどまつているところがらみれば、むしろ侮辱罪も名誉毀損の場合と同じく人の社会的名誉を保護法益として眼中に置いているとみるのが妥当であるように思われる。
 これに反対する意見は、名誉毀損罪と侮辱罪との間には法定刑の著しい懸隔があり、このような差別の理由を専ら事実摘示の有無という行為態様の相違のみに置くことは、その合理性の説明として不十分といわざるをえず、むしろ保護法益の相違に差別の理由を求めるのが妥当であるといい、また、右の事実の摘示の点についても、この場合の事実がどの範囲のものを指すのかが不明確で、仮に大審院判例のいう「他人の社会的地位を害するに足るべき具体的事実」に限られるとすれば、侮辱罪における行為の内容をなすのは、結局対象者の人格的価値に対する侮辱者の主観的な否定的評価の表明という性質のものにすぎないこととなり、被侮辱者の社会的名誉に対する侵害としては極めて微弱で意義の薄いものとならざるをえず、このよ
うな法益侵害行為をとりあげて刑罰の対象とする合理的根拠は薄弱といわざるをえないと論ずる。
 確かに、右の指摘がもつともな点を含んでいることは、否定し難い。しかしながら、一般に社会的評価を低下させると認められるような具体的、特定的な事実(このような事実のみが真実性の立証の対象となりうる適性を有する。)の摘示を伴う場合と異なり、このような客観的根拠を示さない単なる主観的な評価の言明にすぎないような言辞であつても、それが公然となされる場合には、それによつて被侮辱者に対する社会的評価にマイナスの効果ないし影響が生ずることは否定し難いところであり、少なくとも一般的にはそう受けとられているのではないかと思われる。
そしてそうであればこそ、被侮辱者は、余人を交えないでされる単なる面前侮辱の場合に比していつそう深く傷つくこととなるものと思う。そうであるとすれば、この場合に特に法が右のような社会的評価の毀損の面を捨象して、専ら又は主として名誉感情の面のみを侮辱罪の保護法益としてとらえていると解さなければならない
特段の強い理由があるとはいえず、右の社会的名誉の毀損の程度が事実の摘示を伴う名誉毀損罪の場合に比して遥かに低いために前記のような法定刑の隔差を設けたものと解することも十分に可能であり、それがしかく合理性を欠くものとは思われない(なお、名誉感情説は、侮辱罪の要件として公然性が要求されている理由として、一般に公然侮辱行為の場合が名誉感情を侵害する程度が大きいからであると説明するが、上に述べたとおり、それはそのために被侮辱者が自己に対する社会的評価にマイナスが生ずると受けとるからであると思われ、そうだとすると、むしろ端的にその要因をなす社会的評価の毀損それ自体を法益侵害としてとらえてしかるべきではないかとの反論も出されよう。)。
 (なお、以上の議論は、社会的名誉と名誉感情との併存が認められる自然人の場合には、法適用上の技術的な面を離れてはあまり多くの実際上の意義をもたないが、本件におけるように自然人以外の法人等主観的名誉感情をもたない者に対する行為の場合には、これについて侮辱罪が成立するかどうかという重要な問題を生ずるのであり、否定説の背後には、法人等については侮辱罪の成立を認めるだけの必要性が乏しいとの考慮も働いているのではないかと思われるので、この点について一言しておきたい。私は、現代社会においては、法人等の団体は、その構成員を離れた社会的存在を有し、かつ、固有の活動を営んでおり、かかるものとして独自の価値主体たりうるものであつて、自己に対するさまざまな面からの社会的評価に対してはそれなりの関心と利益を有すると認められるから、これを自然人の場合と同様に独自の保護法益としてとらえることは、決して無意味とはいえないと思う。そしてこのことは、営利法人の場合も同様であつて、その主たる目的が経済的活動であるからといつて、その者の支払能力その他の経済力に対する評価等直接その経済活動
に影響を与えるもののみがその関心事であり、これのみを考慮すれば足りるとはいちがいにいいきれないものがあるのではないかと考える。もつとも、これらの点は、ひとり侮辱罪に限らず名誉毀損罪についても生ずる問題であつて、法人等についてもこれらの罪を認めるべきかどうかは立法論としては大いに問題とされてよいであろうが、もとよりこれは別個の問題である。)
 裁判官団藤重光の意見は、次のとおりである。
 侮辱罪(刑法二三一条)の保護法益を名誉毀損罪(同法二三〇条)のそれと同じく客観的な社会的名誉(人格的価値の社会による承認・評価)とみるか、それとも主観的な名誉感情とみるかについては、学説の対立があるが、通説および大審院の判例が前説を採つているのに対して、わたくしはかねてから後説を支持している(団藤・刑法綱要・各論四一三頁以下)。
 ただし、何よりもまず、名誉毀損罪の法定刑が三年以下の懲役・禁錮を含む相当に重いものであるのに対して、侮辱罪のそれが単なる拘留・科料にとどまつていることは、事実摘示の有無というような行為態様の相違だけでは説明が困難であつて、より本質的な保護法益そのものの相違にその根拠を求めなければならないのである。のみならず、侮辱罪の規定では「事実を摘示せずして」ではなく「事実を摘示せずと雖も」とされているのであるから、行為態様の相違としての事実摘示の有無ということも、文理上どこまで強く主張されうるか、疑問の余地がないわけではない。
しかも、実際に、侮辱罪の事案の多くは、なんらかの意味における事実の摘示を伴つているのである(現に本件もそうである。)。そこで、事実摘示の有無に両罪の区別を求める立場からは、「事実」の意味を限定する以外にないのであつて、大審院の判例によれば、たとえば、「侮辱罪は事実を摘示せずして他人の社会的地位を軽蔑する犯人自己の抽象的判断」を公然発表するものであるのに対して、名誉毀損罪は「他人の社会的地位を害するに足るべき具体的事実」を公然告知するものであるとされる(大審院大正一五年七月五日判決・刑集五巻三〇三頁)。この判旨を突きつめて考えれば、「他人の社会的地位を害するに足るべき具体的事実」にかぎつて両条にいう「事実」にあたるものとし、「他人の社会的地位を軽蔑する犯人自己の抽象的判断」を支えるにすぎない程度の事実は、ここにいう「事実」にはあたらないものと解するわけであろう。したがつて、事実摘示の有無という標準も、その限界はかなり微妙なものになる。さらにいえば、「他人の社会的地位を軽蔑する抽象的判断」の公然発表という行為は、社会的名誉そのものを保護法益とみるかぎり、保護法益の侵害に対して遠い危険性を有するだけの、きわめて間接的な関係に立つにすぎないことになる。わたくしは、もつと端的な保護法益を他に求めることができるとすれば、それによるべきものと考える。そうして、名誉感情を保護法益とみる考え方が、この点ではるかにすぐれているとおもうのである。
 もちろん、名誉感情という主観的なものを保護法益とすることについては、被害者の名誉感情の個人差の問題や証明の問題がある。しかし、前者は行為の定型性の見地から解決されるべきであり、後者は―名誉毀損罪における社会的名誉についていわれているのと同様に―名誉感情の現実の侵害を要件としないことによつて解決されるべきである(団藤・前掲四一四頁)。刑法二三一条の規定が公然性を要件としていること、しかも面前性を要件としていないことも、名誉感情を侮辱罪の保護法益とみることに対する本質的な批判となるものではない。
 このようにして、わたくしは名誉感情を侮辱罪の保護法益と解するのであつて、この見地からすれば、法人を被害者とする侮辱罪の成立は当然に否定されるべきことになる。わたくしは、人の社会的地位を侮辱罪の保護法益と解する前記大審院判例、ひいては人格を有する団体を被害者として侮辱罪の成立をみとめる大審院判例(大審院大正一五年三月二四日判決・刑集五巻一一七頁)は、変更されるべきものと考えるのである。
 したがつて、私見においては、原判決の支持する第一審判決がAに対する関係においてのみならずB株式会社に対する関係においても侮辱罪の成立をみとめたのは、刑法二三一条の解釈適用を誤つたものといわなければならないが、わたくしも谷口裁判官の意見と同趣旨において、原判決を破棄しなければいちじるしく正義に反するものとはいえず(刑訴法四一一条)、結局、上告は棄却を免れないものと考える。
 裁判官谷口正孝の意見は、次のとおりである。
 一 刑法二三一条所定の侮辱罪の保護法益を、名誉感情・名誉意識すなわち人の社会的価値に関する主観的評価と考えるか、それとも名声すなわち人の社会的価値に関する社会的評価と解するかについては争いのあるところである。思うに、侮辱行為は相手の名誉感情を侵害すると同時に人の社会的評価をも低下させることになるであろうから、現行法がそのいずれの面に着眼して規定されているかは、学説のいうように専ら現行法の解釈として確定されるべきことであり、その際右二三一条の法文の構成と同二三〇条一項の名誉毀損罪との比照が問題となるであろう。
 二 ところで、判例は一貫して「刑法第二三一条所定の侮辱罪は、事実を摘示せずして、他人の社会的地位を軽蔑する犯人自己の抽象的判断を、公然発表するによりて成立するものなるに反し、同法第二三〇条第一項所定の名誉毀損罪は、他人の社会的地位を害するに足るべき具体的事実を、公然告知することによりて成立する」(大審院大正一五年七月五日判決・刑集五巻八号三〇三頁その他)として、刑法二三〇条一項所定の名誉毀損罪も同二三一条所定の侮辱罪も、ともに人の価値に対する社会的評価、すなわち名声を保護法益とするものと考えてきた。両罪のちがいは、専らその手段の相違、すなわち事実を摘示するか、しないかのちがいということになる。私としても、侮辱罪の保護法益を人の価値に対する社会的評価と解すること
について相応の理由のあることを認めるのに吝かではない。
 三 然し、右二三一条が相手方の面前における侮辱を処罰せず、名誉毀損罪におけると同様に公然性をその要件としていることを理由に侮辱罪の保護法益を右のように解すべきであるとすることには疑問を感ずる。なるほど相手方の面前における侮辱は、公然侮辱の場合に比べて相手方の名誉感情をより大きく侵害する場合もあろう。然し、公然性を要件としているからといつて直ちに侮辱罪の保護法益を右の如く理解しなければならないわけのものではなく、相手方の面前における侮辱はわれわれの社会生活上とかくありがちのことであるとして、その行為に可罰性を認めず、公然侮辱という例外的な場合に限つてその可罰性を認めたものと説明することも十分可能である。
 次に、侮辱罪の保護法益を名誉感情・名誉意識だと考えると、名誉感情・名誉意識というのは完全に本人の主観の問題であり、それには高慢なうぬぼれや勝手な自尊心もあるはずで、かような不合理な意識までを刑法で保護する必要があるかは疑問であるとする主張がある。名誉感情・名誉意識に対する侵害はモラルの問題であるとするわけである。極めて傾聴すべき見解である。たしかに、名誉感情・名誉意識というのは完全に本人の主観の問題ではある。然し・公然侮辱するというのは日常一般的なことではない。名誉感情・名誉意識がたとえ高慢なうぬぼれや勝手な自尊心であつたにせよ、現に人の持つている感情を右のように日常一般的な方法によらずに侵害することをモラルの問題として処理してよいかどうかについてはやはり疑問がある。可罰的違法性があるものとしても決して不当とはいえまい。侮辱罪の保護法益を人の社会的価値に関する社会的評価としなければ可罰的違法性を導くことができないものとは考えられない。ただし、そのように構成してみても、人の社会的価値に関する社会的評価の侵害は抽象的危険犯として構成せざるをえないわけ
で、その実質的危険の有無は極めて微妙なものがあるのにかかわらず、その場合には可罰的違法性を認めるのに異論のないことが対照されてよい。
 さらに、名誉毀損罪と侮辱罪との保護法益を同じく人の社会的価値に関する社会的評価であると考え、両罪のちがいを専ら事実の摘示の有無に求める場合、両罪に対する法定刑の極めて顕著なちがいをどのように説明するのか。私は、名誉毀損罪が人の社会的価値に関する社会的評価といういわば客観的なものであるのに対し、侮辱罪が名誉感情・名誉意識という主観の問題と解することによつて、両罪の間に可罰性の程度のちがいがあり、そのことが両罪の法定刑の右の如きちがいを導いているのだと考える。
 以上の次第であつて、私は多数意見と異なり、侮辱罪の保護法益を名誉感情・名誉意識と理解する。
 団藤裁判官の所説に賛成する所以である。
 四 私のこのような理解に従えば、本件において法人を被害者とする侮辱罪は成立しないことになる。(従つて又幼者等に対する同罪の成立も否定される場合がある。このような場合こそはモラルの問題として解決すればよく、しかも、侮辱罪は非犯罪化の方向に向うべきものであると考えるので、私はそれでよいと思う。)然
し、本件については、第一審判決判示のAを被害者とする侮辱罪及び軽犯罪法一条三三号の罪の成立は肯定されるので、第一審判決がB株式会社を被害者とする同罪の成立を認め、原判決がこれを肯認した違法は未だ刑訴法四一一条一号に該当するものとは考えられない。上告は棄却されるべきである。
  昭和五八年一一月一日
  最高裁判所第一小法廷
         裁判長裁判官    和   田   誠   一
            裁判官    団   藤   重   光
            裁判官    藤   崎   萬   里
            裁判官    中   村   治   朗
            裁判官    谷   口   正   孝
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by strafrecht_bt | 2014-02-24 16:34 | 刑法Ⅱ(各論)
2014年 02月 17日

食品表示法の罰則規定

食品表示法
(平成二十五年六月二十八日法律第七十号)
第一章 総則
(目的)
第一条  この法律は、食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み、販売(不特定又は多数の者に対する販売以外の譲渡を含む。以下同じ。)の用に供する食品に関する表示について、基準の策定その他の必要な事項を定めることにより、その適正を確保し、もって一般消費者の利益の増進を図るとともに、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)、健康増進法(平成十四年法律第百三号)及び農林物資の規格化等に関する法律(昭和二十五年法律第百七十五号)による措置と相まって、国民の健康の保護及び増進並びに食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与することを目的とする。
第二章 食品表示基準
(食品表示基準の策定等)
第四条  内閣総理大臣は、内閣府令で、食品及び食品関連事業者等の区分ごとに、次に掲げる事項のうち当該区分に属する食品を消費者が安全に摂取し、及び自主的かつ合理的に選択するために必要と認められる事項を内容とする販売の用に供する食品に関する表示の基準を定めなければならない。
一  名称、アレルゲン(食物アレルギーの原因となる物質をいう。第六条第八項及び第十一条において同じ。)、保存の方法、消費期限(食品を摂取する際の安全性の判断に資する期限をいう。第六条第八項及び第十一条において同じ。)、原材料、添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地その他食品関連事業者等が食品の販売をする際に表示されるべき事項
二  表示の方法その他前号に掲げる事項を表示する際に食品関連事業者等が遵守すべき事項
2  内閣総理大臣は、前項の規定により販売の用に供する食品に関する表示の基準を定めようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣、農林水産大臣及び財務大臣に協議するとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
3  厚生労働大臣は、第一項の規定により販売の用に供する食品に関する表示の基準が定められることにより、国民の健康の保護又は増進が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。
4  農林水産大臣は、第一項の規定により販売の用に供する食品に関する表示の基準が定められることにより、当該基準に係る食品(酒類を除く。)の生産若しくは流通の円滑化又は消費者の需要に即した当該食品の生産の振興が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。
5  財務大臣は、第一項の規定により販売の用に供する食品に関する表示の基準が定められることにより、当該基準に係る酒類の生産若しくは流通の円滑化又は消費者の需要に即した当該酒類の生産の振興が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。
6  第二項から前項までの規定は、第一項の規定により定められた販売の用に供する食品に関する表示の基準(以下「食品表示基準」という。)の変更について準用する。
第三章 不適正な表示に対する措置
(指示等)
第六条  食品表示基準に定められた第四条第一項第一号に掲げる事項(以下「表示事項」という。)が表示されていない食品(酒類を除く。以下この項において同じ。)の販売をし、又は販売の用に供する食品に関して表示事項を表示する際に食品表示基準に定められた同条第一項第二号に掲げる事項(以下「遵守事項」という。)を遵守しない食品関連事業者があるときは、内閣総理大臣又は農林水産大臣(内閣府令・農林水産省令で定める表示事項が表示されず、又は内閣府令・農林水産省令で定める遵守事項を遵守しない場合にあっては、内閣総理大臣)は、当該食品関連事業者に対し、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨の指示をすることができる。
2  次の各号に掲げる大臣は、単独で前項の規定による指示(第一号に掲げる大臣にあっては、同項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項が表示されず、又は同項の内閣府令・農林水産省令で定める遵守事項を遵守しない場合におけるものを除く。)をしようとするときは、あらかじめ、その指示の内容について、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。
一  内閣総理大臣 農林水産大臣
二  農林水産大臣 内閣総理大臣
3  表示事項が表示されていない酒類の販売をし、又は販売の用に供する酒類に関して表示事項を表示する際に遵守事項を遵守しない食品関連事業者があるときは、内閣総理大臣又は財務大臣(内閣府令・財務省令で定める表示事項が表示されず、又は内閣府令・財務省令で定める遵守事項を遵守しない場合にあっては、内閣総理大臣)は、当該食品関連事業者に対し、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨の指示をすることができる。
4  次の各号に掲げる大臣は、単独で前項の規定による指示(第一号に掲げる大臣にあっては、同項の内閣府令・財務省令で定める表示事項が表示されず、又は同項の内閣府令・財務省令で定める遵守事項を遵守しない場合におけるものを除く。)をしようとするときは、あらかじめ、その指示の内容について、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。
一  内閣総理大臣 財務大臣
二  財務大臣 内閣総理大臣
5  内閣総理大臣は、第一項又は第三項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
6  農林水産大臣は、第一項の規定による指示をした場合において、その指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、内閣総理大臣に対し、前項の規定により、その者に対してその指示に係る措置をとるべきことを命ずることを要請することができる。
7  財務大臣は、第三項の規定による指示をした場合において、その指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、内閣総理大臣に対し、第五項の規定により、その者に対してその指示に係る措置をとるべきことを命ずることを要請することができる。
8  内閣総理大臣は、食品関連事業者等が、アレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項として内閣府令で定めるものについて食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売をし、又は販売をしようとする場合において、消費者の生命又は身体に対する危害の発生又は拡大の防止を図るため緊急の必要があると認めるときは、当該食品関連事業者等に対し、食品の回収その他必要な措置をとるべきことを命じ、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。
第六章 罰則
第十七条  第六条第八項の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第十八条  第六条第八項の内閣府令で定める事項について、食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売をした者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第十九条  食品表示基準において表示されるべきこととされている原産地(原材料の原産地を含む。)について虚偽の表示がされた食品の販売をした者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
第二十条  第六条第五項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第二十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一  第八条第一項から第三項までの規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同条第一項から第三項まで若しくは第九条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
二  第八条第一項の規定による収去を拒み、妨げ、又は忌避した者

第二十二条  法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一  第十七条 三億円以下の罰金刑
二  第十八条から第二十条まで 一億円以下の罰金刑
三  前条 同条の罰金刑
2  人格のない社団又は財団について前項の規定の適用があるときは、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第二十三条  第十条の規定による命令に違反したときは、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。
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by strafrecht_bt | 2014-02-17 13:27 | 特別刑法
2014年 02月 17日

食品衛生法の罰則規定

食品衛生法
(昭和二十二年十二月二十四日法律第二百三十三号)
第十一章 罰則
第七十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、これを三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一  第六条(第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)、第九条第一項又は第十条(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二  第七条第一項から第三項までの規定による禁止に違反した者
三  第五十四条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による厚生労働大臣若しくは都道府県知事(第六十六条の規定により読み替えられる場合は、市長又は区長。以下この号において同じ。)の命令若しくは第五十四条第二項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による内閣総理大臣若しくは都道府県知事の命令に従わない営業者(第六十二条第三項に規定する食品を供与する者を含む。)又は第五十五条(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による処分に違反して営業を行つた者
○2  前項の罪を犯した者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

第七十二条  第十一条第二項(第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三項、第十六条(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)、第十九条第二項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)、第二十条(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)又は第五十二条第一項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
○2  前項の罪を犯した者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

第七十三条  次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一  第九条第二項、第十八条第二項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)、第二十五条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)、第二十六条第四項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)又は第五十八条第一項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二  第八条第一項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)又は第十七条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による禁止に違反した者
三  第四十条第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らした者
四  第五十一条(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による基準又は第五十二条第三項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定による条件に違反した者
五  第五十六条(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による都道府県知事(第六十六条の規定により読み替えられる場合は、市長又は区長)の命令に従わない営業者(同項に規定する食品を供与する者を含む。)又は第五十六条(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による処分に違反して営業を行つた者

第七十四条  第四十三条の規定による業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第七十五条  次の各号のいずれかに該当する者は、これを五十万円以下の罰金に処する。
一  第二十八条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による当該職員の臨検検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者
二  第二十八条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三  第二十七条又は第四十八条第八項(それぞれ第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四  第四十六条第二項の規定による命令に違反した者

第七十六条  次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一  第三十八条の許可を受けないで製品検査の業務の全部を廃止したとき。
二  第四十四条の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三  第四十七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四  第四十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

第七十七条  食品衛生管理者が第四十八条第三項に規定する職務を怠つたときは、当該施設においてその管理に係る食品又は添加物に関し第七十一条から第七十三条までの違反に該当する行為があつた場合において、その行為の態様に応じ各本条の罰金刑を科する。ただし、その食品衛生管理者がその行為を行つた者であるときは、この限りでない。

第七十八条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。ただし、その人が食品衛生管理者として、前条の規定により罰金刑を科せられるべきときは、その人については、この限りでない。
一  第七十一条又は第七十二条(第十一条第二項(第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三項、第十九条第二項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)及び第二十条(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定に係る部分に限る。) 一億円以下の罰金刑
二  第七十二条(第十一条第二項(第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三項、第十九条第二項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)及び第二十条(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定に係る部分を除く。)、第七十三条又は第七十五条 各本条の罰金刑

第七十九条  第三十九条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
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by strafrecht_bt | 2014-02-17 12:32 | 特別刑法
2014年 02月 17日

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)の罰則規定

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律
(昭和二十五年五月十一日法律第百七十五号)
*印は食品表示表示法による改正部分(未施行)
第五章 品質表示等の適正化
*第五章の章名を次のように改める。
第五章 飲食料品以外の農林物資の品質表示等の適正化

(製造業者等が守るべき表示の基準)
第十九条の十三  内閣総理大臣は、飲食料品の品質に関する表示の適正化を図り一般消費者の選択に資するため、農林物資のうち飲食料品(生産の方法又は流通の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められるものを除く。)の品質に関する表示について、内閣府令で定める区分ごとに、次に掲げる事項のうち必要な事項につき、その製造業者等が守るべき基準を定めなければならない。
一  名称、原料又は材料、保存の方法、原産地その他表示すべき事項
二  表示の方法その他前号に掲げる事項の表示に際して製造業者等が遵守すべき事項
2  内閣総理大臣は、飲食料品の品質に関する表示の適正化を図るため特に必要があると認めるときは、前項の基準において定めるもののほか、同項に規定する飲食料品の品質に関する表示について、その種類ごとに、同項各号に掲げる事項につき、その製造業者等が守るべき基準を定めることができる。
3  内閣総理大臣は、飲食料品以外の農林物資(生産の方法又は流通の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められるものを除く。)で、一般消費者がその購入に際してその品質を識別することが特に必要であると認められるもののうち、一般消費者の経済的利益を保護するためその品質に関する表示の適正化を図る必要があるものとして政令で指定するものについては、その指定のあつた後速やかに、その品質に関する表示について、その製造業者等が守るべき基準を定めなければならない。
4  内閣総理大臣は、前三項の規定により品質に関する表示の基準を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。
5  内閣総理大臣は、第一項から第三項までの規定により品質に関する表示の基準を定めようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議するとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
6  農林水産大臣は、第一項から第三項までの規定により品質に関する表示の基準が定められることにより、当該基準に係る農林物資の生産又は流通の改善が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。
7  第七条第二項並びに第十三条第一項、第四項及び第五項の規定は第一項から第三項までの場合について、同条第二項から第五項までの規定は第一項から第三項までの規定により定められた品質に関する表示の基準について準用する。この場合において、同条第一項から第四項までの規定中「農林水産大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同項中「その改正について審議会の審議に付さなければ」とあるのは「その改正をしなければ」と、同条第五項中「農林水産省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。
*第十九条の十三第一項を削る。
第十九条の十三第二項を削る。
第十九条の十三第三項を第十九条の十三第一項とする。
第十九条の十三第四項中「前三項」を「前項」に改める。
第十九条の十三第四項を第十九条の十三第二項とする。
第十九条の十三第五項中「から第三項まで」を削る。
第十九条の十三第五項を第十九条の十三第三項とする。
第十九条の十三第六項中「から第三項まで」を削る。
第十九条の十三第六項を第十九条の十三第四項とする。
第十九条の十三第七項中「から第三項まで」を削る。
第十九条の十三第七項を第十九条の十三第五項とする。
第十九条の十三の二第一項中「から第三項まで」を削る。
第十九条の十三の二第一項中「従い、」の下に「飲食料品以外の」を加える。


第七章 罰則
第二十三条の二  第十九条の十三第一項又は第二項の規定により定められた品質に関する表示の基準において表示すべきこととされている原産地(原料又は材料の原産地を含む。)について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
*第二十三条の二を削る。
第二十四条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一  第十二条の規定に違反した者
二  第十四条第六項又は第七項の規定に違反した者
三  第十八条の規定に違反した者
四  第十九条の規定に違反した者
五  本邦において第十九条の六第一項において準用する第十四条第六項又は第七項の規定に違反した認定外国製造業者等、認定外国生産行程管理者又は認定外国流通行程管理者
六  第十九条の十一の規定に違反した者
七  第十九条の十二の規定に違反した者
八  第十九条の十四第四項の規定による命令に違反した者
*第二十四条第一項第八号中「第十九条の十四第四項」を「第十九条の十四第三項」に改める。
第二十五条  第十七条の十二第二項の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした登録認定機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第二十六条  第十七条の十四の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一  第十七条の十五第一項の規定に違反した者
二  第十九条の二の規定による格付の表示の除去又は抹消の命令に違反した者
三  第十九条の十六の規定による処分に違反した者
四  第二十条第二項若しくは第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第二項若しくは第三項若しくは第二十条の二第二項若しくは第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
*第二十七条第一項第四号を次のように改める。
四  第二十条第一項から第三項までの規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同条第一項から第三項まで若しくは第二十条の二第一項から第三項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第二十八条  次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした登録認定機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、五十万円以下の罰金に処する。
一  第十七条の五第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二  第十七条の八第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三  第十七条の十三の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
四  第十七条の十五第二項の規定に違反したとき。
五  第二十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項若しくは第二十条の二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
* 第二十八条第一項第五号を削る。
第二十九条  法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一  第二十三条の二又は第二十四条(第八号に係る部分に限る。) 一億円以下の罰金刑
二  第二十四条(第八号に係る部分を除く。)、第二十五条又は前二条 各本条の罰金刑
2  人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
*第二十九条第一項第一号中「第二十三条の二又は」を削る
第三十条  第二十条の三の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。

第三十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一  第十七条の四第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二  第十七条の九第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者
**JAS=Japanese Agricultural Standard
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by strafrecht_bt | 2014-02-17 12:28 | 特別刑法
2014年 02月 17日

健康増進法の罰則規定

健康増進法(平成十四年八月二日法律第百三号)
*印は食品表示表示法による改正部分(未施行)
第八章 罰則
第三十六条  国民健康・栄養調査に関する事務に従事した公務員、研究所の職員若しくは国民健康・栄養調査員又はこれらの職にあった者が、その職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2  職務上前項の秘密を知り得た他の公務員又は公務員であった者が、正当な理由がなくその秘密を漏らしたときも、同項と同様とする。
3  第二十六条の十一第一項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
4  第二十六条の十三の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十六条の二  第三十二条の三第二項の規定に基づく命令に違反した者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
*第三十六条の二第一項中「第三十二条の三第二項」を「第三十二条第二項」に改める。
第三十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一  第二十三条第二項又は第三十二条第二項の規定に基づく命令に違反した者
二  第二十六条第一項の規定に違反した者
三  第二十六条の十五第二項の規定による命令に違反した者
*第三十七条第一項第一号中「又は第三十二条第二項」を削る。
第三十七条の二  次に掲げる違反があった場合においては、その行為をした登録試験機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、五十万円以下の罰金に処する。
一  第二十六条の九の規定による許可を受けないで、許可試験の業務を廃止したとき。
二  第二十六条の十四の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
三  第二十六条の十六の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四  第二十六条の十七第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第三十八条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一  第二十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
二  第二十七条第一項(第二十九条第二項及び第三十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定による検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者
*第三十八条第一項第二号中「及び第三十二条第三項」を削る。
第三十九条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十七条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。
第四十条  第二十六条の十第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
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by strafrecht_bt | 2014-02-17 12:19 | 特別刑法