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2016年 10月 14日

EUと法 第4回講義:EUの意思決定機関

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英国民食がEU離脱のあおりで販売中止に、ネットやメディア大騒ぎ
AFPBB News
【AFP=時事】英国では13日、国民食「マーマイト(Marmite)」の取り扱いを英スーパーマーケット最大手テスコ(Tesco)が中止したことから、マスメディアやソーシャルサイト上で国家危機に直面したかのような騒動が広がった。
 マーマイトは主にトーストなどに塗って食べる酵母エキスを発酵させたペーストで、好き嫌いがかなり分かれることで知られるが、英国の食卓にはなくてはならないとされている。
 騒動の発端は、英国の欧州連合(EU)離脱、いわゆる「ブレグジット(Brexit)」をめぐる懸念から通貨ポンドが急落したことを受け、製造元の米食品・日用品大手ユニリーバ(Unilever)が「マーマイト」を含む自社製品の価格引き上げ方針を示したことだ。これに反発したテスコは、インターネットショップでのユニリーバ製品の取り扱いを13日から中止した。
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© AFPBB News 提供 英国の国民食といわれるペースト「マーマイト」(2016年10月13日撮影)。…
 テスコの通販サイトでは「マーマイト」に加え、紅茶の「PGティップス(PG Tips tea)」、アイスクリームの「ベン・アンド・ジェリーズ(Ben & Jerry's)」や「マグナム・アイスクリーム(Magnum ice cream)」、カップ麺の「ポットヌードル(Pot Noodle)」、さらにはマヨネーズや洗剤なども販売中止になった。
 騒動はユニリーバがテスコ側との間で商品価格をめぐる対立の解決策を見出したと発表し、1日で収束したが、ツイッター(Twitter)上では「マーマイト」に最終戦争を意味する「ハルマゲドン」をかけた造語「#Marmageddon(マルマゲドン)」や、スキャンダルを意味する接尾辞「gate」をつけた「#marmitegate(マーマイトゲート)」などのハッシュタグがトレンドに浮上。
 英国メディアもこの話題でもちきりになり、英国放送協会(BBC)が実況中継を行ったほか、首都ロンドン(London)の地下鉄駅で無料配布されている日刊紙「メトロ(Metro)」は「マーマイト戦争」の見出しを掲げて報じた。
 英通貨ポンドは、国民投票でEU離脱が決まった6月23日以降、対ユーロと対ドルで大きく下落しており、食料品を扱う小売店は供給元と消費者との板挟みになっている。
 市場調査会社ユーロモニター(Euromonitor)のアナリストは今回の騒動について、「ブレグジットが英国民にまずどのような影響を及ぼすかという具体例だ。これは始まりにすぎず、今後数か月のうちに小売り価格をめぐる問題がどんどん出てくるだろう」とAFPに語った。
【翻訳編集】AFPBB News
*バナナの品質基準を定めた1994年9月16日の委員会規則 (EC) No. 2257/94(Commission Regulation (EC) No. 2257/94 of 16 September 1994 laying down quality standards for bananas
1995年1月1日に施行された、欧州連合におけるバナナの諸基準を定めた規則で、「曲がったバナナ法」(bendy banana law)ともあだ名された[1]。その後、2011年12月19日成立の委員会実施細則(Commission Implementing Regulation (EU) No.1333/2011)により、バナナの販売基準が制度化され、バナナ産業におけるこれらの基準と通知義務のコンプライアンス検証について規定が設けられた。この細則は2012年12月9日をもって有効となった

by strafrecht_bt | 2016-10-14 20:40 | EU刑法


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