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2016年 10月 10日

法と環境3:環境法の歴史(3)

第3回:環境法の歴史(3)
公害への刑事法的対応
     ①胎児性水俣病刑事判例
     ②公害罪法の制定と判例の展開
その後の展開:公害法から環境法へ

公害刑法に関する刑事事件
熊本(胎児性)水俣病事件刑事判例
①熊本地判昭和54・3・22
②福岡高判昭和55・12・17
③最決昭和63・2・29
関連判例:最決昭和55・12・17(川本事件)
公害罪法
立法趣旨
判例
大東鉄線塩素ガス噴出事件
日本アエロジル塩素ガス流失事件
福島原発事故への適用可能性
立法論的提案
時効問題
民法(改正案)
不法行為の場合
刑法(改正)
*刑の時効と公訴時効
刑の時効
死刑の場合
公訴時効
人を死亡させて、死刑に当たる罪



*刑の時効と公訴時効
刑の時効《改正》平22法026
(刑の時効)
第31条 刑(死刑を除く。)の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。
(時効の期間)
第32条 時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。
一 無期の懲役又は禁錮については三十年
二 十年以上の有期の懲役又は禁錮については二十年
三 三年以上十年未満の懲役又は禁錮については十年
四 三年未満の懲役又は禁錮については五年
五 罰金については三年
六 拘留、科料及び没収については一年

公訴時効(刑事訴訟法)
第250条  時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
一  無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年
二  長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年
三  前二号に掲げる罪以外の罪については十年
2  時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
一  死刑に当たる罪については二十五年
二  無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年
三  長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
四  長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年
五  長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
六  長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年
七  拘留又は科料に当たる罪については一年


by strafrecht_bt | 2016-10-10 23:51 | 環境刑法


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